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トランプ氏が発表した中東和平案に反発するパレスチナの人々(写真:ロイター/アフロ)

 「我々は中東に新しい夜明けをもたらすことができる」。米国のドナルド・トランプ大統領は1月28日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とともにホワイトハウスで、パレスチナ問題に関する提案書を発表した。「平和から繁栄へ」と命名されたこの文書は181ページに及ぶ。

 トランプ政権は、「世紀のディール」と自賛するこの文書の中で、パレスチナ自治政府がハマスなどのイスラム原理主義組織と絶縁しこれらの組織の武装解除を行うことを条件に、「パレスチナ国家」をイスラエルから切り離すと初めて提案した。トランプ大統領はいわゆる2国家解決案(Two State Solution)を初めて正式に提案し、パレスチナのイスラエルからの切り離しをネタニヤフ首相に認めさせたのだ。この点は、確かに画期的である。

 だが提案の詳細を読むと、その内容はイスラエルにとって大幅に有利で、パレスチナ人たちにとって不利な点が多いことが歴然としている。

 結論から言えば、この提案をパレスチナ自治政府が受け入れる可能性はほぼゼロに等しい。イスラエルが得る物に比べて、パレスチナの失う物があまりにも多すぎるからだ。トランプ大統領の娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー上級顧問が中心となって作成したこの提案は、イスラエルが作った提案かと見まがうほど同国に肩入れしている。

「エルサレム全域をイスラエルの物に」

 例えばトランプ大統領は「エルサレム全体がイスラエルの首都だ」というネタニヤフ政権の主張を全面的に追認し、この町を分割せずに、全域をイスラエルだけの首都にすべきだとしている。

 その一方でトランプ政権は、パレスチナの「首都」として、エルサレム市から東に約4キロの所にあるアブ・ディスという町(人口約1万人)など3カ所を提案した。トランプ大統領は会見でこれらの町を「東エルサレム」と呼んでいるが、これは事実に即していない。アブ・ディスなどはエルサレムを囲むコンクリートの防壁の外にあり、エルサレムの一部ではないからだ。

 パレスチナ自治政府にとって、イスラム教の聖地を含むエルサレムをあきらめることは100%不可能である。同政府のマフムード・アッバス議長は、「これは世紀のディールではなく、世紀の痛撃だ。世界中の人々は、我々パレスチナ人にも生きる権利があることを認めてほしい」と述べ、トランプ提案を拒否した。