タクソノミー記載賛成派が優勢

 ただし、原子力発電批判派がEU提案を阻止できる可能性は低い。昨年12月末の時点で、フランスなど12カ国が、原子力発電をタクソノミーに記載することに賛成していた。フランスは電力の約70%を原子力に依存している。

 これに対し、反対しているのはドイツなど5カ国にすぎない。ドイツがEUの提案を表決で阻止するには、27の加盟国のうち20カ国を結集させる必要がある。そのためにはEUの人口の65%に相当する数の賛成票を得なければならない。これが実現する可能性はゼロに近い。

原子力発電のタクソノミー記載に賛成している国

  • (1)フランス
  • (2)オランダ
  • (3)スウェーデン
  • (4)ブルガリア
  • (5)クロアチア
  • (6)チェコ
  • (7)フィンランド
  • (8)ハンガリー
  • (9)ポーランド
  • (10)ルーマニア
  • (11)スロバキア
  • (12)スロベニア

原子力発電のタクソノミー記載に反対している国

  • (1)ドイツ
  • (2)オーストリア
  • (3)ルクセンブルク
  • (4)デンマーク
  • (5)ポルトガル

 実はこの問題をめぐって、ドイツのショルツ政権内部でも温度差がある。オラフ・ショルツ首相(SPD)は「原子力発電のタクソノミー記載は技術的な細部に関するテーマであり、重要な問題ではない」と発言したことがある。実際、ショルツ首相と、同じく連立政権に参加する自由民主党(FDP)のクリスティアン・リントナー党首(財務大臣)はタクソノミー記載に猛反対する発言はしていない。この点において、緑の党のハベック氏とは異なる。

 もちろんショルツ首相もリントナー財務相もドイツが脱原子力を完遂することに賛成している。しかし彼らは、EUが原子力発電だけではなく、天然ガスによる火力発電もタクソノミーに記載すると提案したことを評価している。

 ショルツ政権の連立契約書には、再生可能エネルギーの拡大だけではなく「電力の安定供給を確保し価格の高騰を防ぐために、天然ガス火力発電所を新設する」と明記しているからだ。この公約は、ドイツの製造業界の意向を受けたFDPの要請で連立契約書に加えられた。

 ただし化石燃料に否定的な緑の党の要請で「新設される天然ガス火力発電所は、後に、グリーン水素に燃料を切り替えること」という条件がつけられている。これは、EUが天然ガス火力発電所のタクソノミー記載をめぐって提示した条件に一致する。

 つまりEUは、ショルツ政権が新設を目指す天然ガス火力発電所への投資を「グリーン投資」と認める代わりに、ドイツ人にとって「苦い薬」である原子力のタクソノミー記載を受け入れさせようとしているのだ。一種の交換条件である。

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