中国経済の長期的な展望を考える。中国経済に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏は、このままいけば、2020年代後半に経済成長が失速し、内政不安を引き起こしかねないと指摘し、いま取り組むべき4つの処方箋を提示する。キーワードは中間層の育成だ。（聞き手：森 永輔）
瀬口：今回はお正月ということもあり、中国経済の長期的な展望を考えてみたいと思います。中国経済が抱える問題とそれを解決する処方箋についてです。
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）
どのような問題を抱えているのですか。
瀬口：中国経済は2020年代の後半以降、経済成長の鈍化が見込まれます。そして、それが内政を不安定にしかねません。経済と政治とは緊密につながっているからです。この不安定の度合いは、1980年代の後半以来、最大となる可能性があります。
1980年代後半に何が起きたのか。天安門事件です。
同事件に至る経緯の発端は、1978年の改革開放政策の導入でした。これ以降、中国は経済の自由化を進めた。経済の自由化が進むとともに、言論の自由を求める声も高まります。胡耀邦総書記（当時）と趙紫陽首相（同）はこの動きを支持しました。
この変化を背景に、中国共産党の統治のあり方を批判する声も強まりました。これを弾圧したのが、天安門事件でした。胡耀邦と趙紫陽が支持した改革は、中国指導層に受け入れられる準備ができていなかったという点でそのタイミングが早すぎたのかもしれません。
習近平（シー・ジンピン）政権は、このときから続く政治面での引き締めを緩めることはないでしょう。よって、政治面や言論における自由を求める声が、中国の内政を混乱させる事態は当面考えられません。しかし、経済の成長鈍化が内政を混乱させる懸念が高まっていくと考えます。
中国経済の成長率を低下させる4つの原因
中国経済の成長率が2020年代の後半以降に低下する原因は何ですか。
瀬口：大きく4つあります。第1は少子高齢化、第2は都市化のスローダウン、第3は大型インフラ投資の減少。これらを原因として、中国経済の成長率が急速に低下することが見込まれます。第4は、経済成長が鈍化する結果として生じる現象ですが、国有企業の業績悪化と、それが招く財政負担の増大が挙げられます。
この4つのネガティブ要因を緩和し、経済成長の急激な失速を防ぎ、内政の安定を保つための方策はいろいろ考えられますが、私は、その核心は国有企業改革にあると見ています。第14次5カ年経済計画の草案を読むと、国有企業改革に関する言及は多くありません。これは、共産党および政府内にさまざまな意見があり、議論が紛糾しているためではないかと推測しています。その重要性が低いということではありません。
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