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シリコンバレーにあるウォルマートの店舗

 米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理などにも利用するものだ。フェイスブックが2019年6月に発表した「リブラ」は議論を巻き起こしているが、ウォルマートのデジタル通貨はどのようなものか。

ウォルマートが申請したデジタル通貨の特許(米国特許商標庁の資料より引用)

 今回の特許は2019年8月1日、米国特許商標庁で「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」として公開されたものだ。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。デジタル通貨の名称は「ウォルマート通貨(Walmart Currency)」だ。

 ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点はリブラとほぼ同じだ。

 ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。筆者も米国で現金を使うのは月に5回に満たない。

 米メディア、ビジネスインサイダーの2014年の記事によるとウォルマートは年間約30億ドル(約3150億円)の手数料を支払っているという。現在はさらに大きな額になっているはずだ。ウォルマート通貨を発行することで手数料を削減し、商品の値下げの原資に回すことができる。ウォルマートの店舗のほか、パートナー企業の店舗などでの買い物に利用できるとしている。

デジタル通貨の銀行サービスを目指す?

 ウォルマートの主要な顧客でもある低所得者層は、信用力が低いことなどからクレジットカードや金融口座を持てない場合がある。実は筆者も米国に来てから1年間は現地でクレジットカードを作ることができなかった。クレジットスコアと呼ぶ信用指標がゼロから始まるためだ。信用力が低い顧客に対し、ウォルマート通貨でウォルマートでの決済のほか、金融サービスを提供することもできる。

 「金融弱者」へのサービス提供はフェイスブックも強調している。ウォルマート通貨は毎日の買い物に利用するものであり、クレジットカードに比べて割引きを設定すれば低所得者層での利用が一気に広がる可能性がある。

 またウォルマートはウォルマート通貨に利子を付けるとしている。この点は「銀行サービスではない。利子はつけない」としているリブラとは異なる点だ。金融サービスを提供すれば、ウォルマート通貨の利用者に対する低利率での短期の貸し出しなどが可能だろう。

 ウォルマートは全世界で約220万人、米国だけで約150万人の従業員を抱える。そうした従業員への給与の振り込みをウォルマート通貨で行えば、銀行手数料の削減や、ウォルマートでの購買の底上げにつながるだろう。ウォルマートは米国でフルタイムの従業員に1時間当たり平均で14.03ドルを支払っており、人件費やそれに関連するコストも大きい。

 これらの従業員が利用すればまずは100万人規模が一気に利用するデジタル通貨の銀行サービスが誕生することになる。