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 配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズが、「エアタクシー」や「空のライドシェア」といった「UAM(Urban Air Mobility:都市型航空交通システム)」の実現に向けて、積極的な動きを見せている。同社は、電動の垂直離着陸(eVTOL)機を利用した空の移動サービス「Uber Air(ウーバー・エア)」の2023年開始を目指している。

 ウーバーの狙いは既に持つ自動車や電動自転車のシェアサービスと合わせて、巨大なMaaS(Mobility as a Service)基盤をつくり上げることだ。6月11~12日にワシントンで開催した関連イベント「ウーバー・エレベート・サミット2019」に登壇したダラ・コスロシャヒCEO(最高経営責任者)は、23年の商用サービス開始に向けて順調に前進していることをアピールした。

ウーバー・エレベート・サミット 2019に登壇したダラ・コスロシャヒCEO

早い、安い空のライドシェア

 ウーバーが空の移動サービスに期待を寄せるのは、渋滞問題にあえぐ都市部で、早くて安いモビリティー(移動手段)を提供できる可能性を秘めるからにほかならない。

 ウーバーの試算によれば、eVTOL機を用いた移動サービスは自動車に比べて移動時間を数分の1にできるという。eVTOL機は内燃機関を用いる従来のヘリコプターに比べて、運用コストを大幅に削減できると期待されている。今回のエレベート・サミットで見せた試算結果によれば、運用コストをヘリコプターの6割以下にできるという。普及すればいずれ配車サービスよりも安価にできる移動区間も出てくるとみている。

 こうした試算結果から、ウーバーは空の移動サービスが都市交通の一翼を担うと判断。その実現に向けて、「ウーバー・エレベート」というプロジェクトを16年に立ち上げた。さまざまな立場の利害関係者と共に、機体やインフラ、安全・騒音基準の策定、運航管理システム、住民の受け入れ(社会受容性)など、広範な題目について議論・検討するためのものだ。これまでのようにタクシー業界など既存ビジネスを破壊しながら単独で突き進むのではなく、航空機メーカーや米航空宇宙局(NASA)、航空業界の規制当局、自治体なども巻き込みながら活動している。

運輸長官が登壇

 エレベート・サミットは17年4月に米ダラスで、18年5月に米ロサンゼルスと2年連続で開催し、プロジェクトの進捗状況を明らかにしてきた。両都市はウーバーが20年にウーバー・エアの実証試験を実施する都市だ。

 3回目となる今回は、実証試験とは直接関係がないワシントンで開催した。ウーバー・エアの実現には、行政機関や規制当局などと協調しなくてはならない。そのため、「政治の中心地であるワシントンで開催したのだろう」(複数の参加者)。そのもくろみ通り、米連邦航空局(FAA)のキーパーソンのほか、米運輸長官のイレーン・チャオ氏が登壇した。チャオ氏は昨年のサミットではビデオメッセージにとどまっていたが、今回は本人が壇上に上がり、空のライドシェアという新たな移動手段に期待を寄せた。

 eVTOL機を用いた空の移動サービスに対する行政の期待も大きい。世界中の大都市で深刻化している渋滞問題の解決手段になり得るからである。

米運輸長官のイレーン・チャオ氏