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 2020年の米大統領選挙では「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の会社分割が争点の一つになる可能性が出てきた。民主党の有力議員で大統領選挙の出馬を表明済みのエリザベス・ウォーレン上院議員が3月、GAFA分割の公約を発表したからだ。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(写真:ロイター/アフロ)

 「次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すためには、現世代の巨大テック企業を解体する必要がある」――。ウォーレン上院議員は2019年3月8日(米国時間)にブログを公開し、テクノロジー業界における競争促進のためには、GAFAの力を弱める必要があるとの主張を展開した。

 当初のブログでやり玉に挙げていたのはアマゾン、グーグル、フェイスブックの3社だったが、翌日のインタビューでアップルも追加。GAFAすべてを対象に、その力をそぐべきだとの主張になった。

 ウォーレン上院議員はGAFAが採用する二つの手法が、テクノロジー業界における市場競争を阻害していると指摘する。一つは競合の買収だ。フェイスブックは自社のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のライバルである「Instagram」や「WhatsApp」を買収し、アマゾンはオンラインのオムツ販売サイト「Diapers.com」を買収。グーグルもオンライン広告会社である「DoubleClick」を傘下に収めてきた。

 競争を阻害するもう一つの手法が、「マーケットプレイス」や「プラットフォーム」の悪用だ。GAFAはそれぞれ、第三者が物品やサービスを売買したり、ユーザーとやり取りしたりする場(=マーケットプレイスやプラットフォーム)を提供している。アマゾンであれば、第三者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」が、グーグルであればオンライン広告を出稿できる「Google検索」がそのマーケットプレイスに該当する。

 ウォーレン上院議員はGAFAがマーケットプレイスを提供すると同時に、自らがその場でビジネスも営んでいることが問題だと指摘する。マーケットプレイス上で自社を有利に扱うことで、そこに参加する第三者のビジネスを阻害しているからだ。

 例えばアマゾンは、Amazonマーケットプレイスで売れ行きの良い商品があったら、それをまねして自社のプライベートブランド(PB)商品を販売するという手法が批判されている。グーグルに対しても、Google検索のランキングを調整して、他社の検索エンジンを見つけづらくしたり、自社のサービスの方を優先的に表示したりしているとの批判がある。

 GAFAがあまりに強くなりすぎることで、米国ではテクノロジー起業そのものが難しくなっている。例えばテクノロジースタートアップがベンチャーキャピタリストから資金を調達する回数は、2012年から2017年の間に22%減少したと報じられている。

 ウォーレン上院議員はこうした状況を改善するために、二つの政策が必要だと主張する。