エルテスは24時間体制で顧客企業に関する不適切な投稿がないか確認している

 万が一、炎上した場合に備えた保険商品も現れ始めた。損害保険ジャパン日本興亜の「ネット炎上対応費用保険」だ。担当する大野真樹氏は「サービスを始めて、まだ半年だが、既に10件前後の契約を頂いており、問い合わせは100件以上きている。新しい経営リスクに対して、どのように対応したらわからないようだ」と話す。特に消費財を扱う企業からの関心が高いという。

 ネット炎上保険では、万が一炎上した際の原因調査やコールセンターの設置にかかる費用のほか、炎上対応のために追加で発生した従業員やアルバイトらの人件費などをカバーできる。緊急時のマスコミ対応にかかる費用もサービスに含まれる。業種や企業規模によって、保険料は異なり、年間売上高500億円の旅館業で、支払い限度額が500万円の場合、年間保険料は40万円だ。保険料の算出にあたっては、企業規模やSNSの利用状況のほか、万が一、ネット炎上が起きた際のマニュアルが整備されているか、社員向けのSNS利用ガイドラインを作成しているかなどの情報を参考にする。

社内でネット炎上対策を準備しておけば保険料は安くなる
●ネット炎上対応費用保険の保険料算出時にチェックするポイント
  • 業種や売上高、従業員数
  • SNSの利用状況
  • 過去の炎上件数
  • 社内ガイドラインの有無
  • 従業員に向けたSNS研修の有無

 大野氏は「炎上の頻度が増えると、商品の売上や人材募集など幅広い面で経営に悪影響を及ぼす可能性は高まっている」と警鐘を鳴らす。「たかがネットの風評被害、一時だけのこと」と思わず、適切に対処することが大切だ。