「春闘」の季節となりました。戦後2番目の長さとなる景気拡大が続く中、給料がなかなか上がらないという声は少なくありません。

 第二次安倍政権が発足して以降、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が始まって5年目になります。今年は3%の賃上げを経済界に求めており、日本経済団体連合会(経団連)も会員企業に前向きな検討を呼びかけています。一方、連合はベア2%、定昇2%の4%を要求しています。

 少子高齢化で社会保障費の負担増も進む中、賃上げの行方は景気の持続性に大きな影響を及ぼす個人消費の動向も左右します。

 日本のビジネスパーソンは、どれくらいの賃上げを求めているのでしょうか。日経ビジネスでは皆様のご意見を募集します。

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