毎月末の金曜日、午後3時に仕事を終えて街に繰り出すことを奨励する「プレミアムフライデー」が議論を呼んでいます。経済産業省や経団連などは個人消費の喚起を狙い、来年2月24日から実施することを決めましたが、はたして効果はあるのでしょうか。日経ビジネスは、緊急アンケートを実施します。

　12月12日、経済産業省や経団連、日本フランチャイズチェーン協会などの小売業を中心とした業界団体は、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」を設立。毎月末の金曜日＝プレミアムフライデーに、従業員が午後3時に退社するよう企業に協力を呼びかけるほか、賛同する小売り各社がプレミアムフライデーを含む週末に消費を盛り上げるセールなどのイベントを実施します。

　経済産業省のホームページによれば、プレミアムフライデーには以下のような狙いがあります。

個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。
官民で連携し、全国的・継続的な取組となるよう、この取組を推進するための「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本日、第1回会合が開催され、実施方針・ロゴマーク等が決定しました。また、本取り組みを進めるに当たっては、働き方改革などライフスタイルの変革ともあわせて推進してまいります。

　その一方で、「仕事が終わらない」「余計なお金は使いたくない」「早く退社しても家に居場所がない」など、消費者からは戸惑いの声も聞かれます。

　読者の皆様は、プレミアムフライデーに賛成ですか、それとも反対ですか。プレミアムフライデーの効果を検証するために、アンケートにご協力ください。

　アンケートは匿名の選択式で回答に必要な時間は2～3分程度です。集計結果は近日、日経ビジネスの誌面などで記事にいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。


（アンケート回答サイトが開きます）
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