消費動向に変調の兆しが見られます。7月21日、日本百貨店協会が発表した6月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比1.4%増と2カ月ぶりにプラスに転じました。円安株高で富裕層の高額消費や訪日外国人の消費意欲が向上しているとみられています。ほかに6月のプレミアムフライデーがセール初日と重なった店舗が多かったことも集客につながったと分析しています。

 総務省の家計調査によれば、2人以上の世帯の実質消費支出は、5月まで15カ月連続で前年同月比マイナスでしたが、6月の速報値ではプラスに転じました。

 一方、日本フランチャイズチェーン協会が7月20日に発表した6月の全国のコンビニエンスストアの販売動向では、既存店売上高は前年同月比0.1%減と4カ月ぶりのマイナスとなりました。既存店の客数は0.5%減と16カ月のマイナスで推移しています。

 全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)で6月は0.2%と3カ月連続で前年同月比プラスで推移しているものの、日本銀行が打ち出している物価目標2%には程遠く、日本銀行は目標到達時期を「19年度ごろ」に先送りしました。

 政治では森友学園問題、加計学園問題、そして陸上自衛隊の日報問題による稲田朋美防衛相の辞任など問題が相次ぐ中、各マスコミの調査による安倍内閣の支持率は急減し、日本経済への影響も懸念され始めています。

 はたして、消費者の「財布の紐」の緩み具合は、どの程度なのでしょうか。日経ビジネスでは、消費変調の実態を探るために、アンケート調査を実施します。回答にかかる時間は数分です。皆様のご意見をお待ちしております。

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