ソフトバンク、ロート製薬、新生銀行、ユニ・チャーム、サイボウズなど社員の副業を認める企業が増えています。政府も今年1月「モデル就業規則」を見直し副業や兼業を事実上認める姿勢を打ち出しました。

 終身雇用を前提とした正社員モデルが崩れる中、社員にとっても人生の複線化につながります。また社員が多様なスキルを身につけることは、企業にとってもメリットであると指摘する声もあります。

 一方でこれまで原則として副業を認めてこなかった企業からは、労働時間管理や機密情報の漏洩などについてどう対策すればよいのかという、困惑の声も上がっています。

 これからの働き方、またビジネスパーソンの人生において重要なテーマであることは間違いありません。そこで日経ビジネスでは、「副業」についての皆様のご意見を募集します。調査結果は、日経ビジネスが6月18日に始めたオンラインプラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」において取り扱う予定です。

 回答にかかる時間は数分です。皆様の率直なご意見をお待ちしております。

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