M＆A（合併・買収）を繰り返して急成長し、日本を代表する高収益企業となった日本電産。創業者、永守重信会長兼社長のストレートな発言と経営哲学は、世の注目を集めてきた。
その一方で、日本電産がどのような企業かはそれほど広く知られていない。そこで日経ビジネス10月24日号では、永守社長率いる日本電産の実像に迫る特集「先手必勝で10兆円へ 日本電産 世界の果てまで永守流」を掲載した。
独自のグローバル化で「2020年度に売上高2兆円」、「2030年度に同10兆円」という壮大な目標に向け突き進む日本電産。クルマから家電まで、中核部品がモーターと制御装置を一体にしたモジュールになっていく将来を見据え、その担い手になるべく着々と手を打つ永守社長に怪気炎を聞いた。
（聞き手は田村賢司）
「2030年度に売上高10兆円」という壮大な計画を立てています。「今はホラ」とも言われてますが、これから市場の何が変わることでそれが可能になると考えているのでしょうか。
永守社長（以下、永守）：売上高が10兆円になる時を考えると、原価の半分が半導体になるんですよ。仮に原価が7兆円とすると、その半分がモーターで、残りが半導体になる。なぜかというと、様々なものの部品が、（モーターに半導体の入ったECU＝電子制御装置などを組み合わせた）モジュールになっていくからです。
電子化が進んでいるクルマでは、部品のモジュール化はよく言われます。他の分野でも進むと。
永守：クルマからポンプ、その辺の冷蔵庫から洗濯機から全部ですな。例えば今のテレビとかパソコンを考えたら分かると思うね。テレビは昔はブラウン管があって、色んな部品を組み合わせていた。ところが液晶になった頃から、モジュール部品になり、それを組み合わせたら出来上がるようになったわけです。
その基幹部品を担えば10兆円は、ホラではなくなる。
永守：そういう時代になったら、製品はモジュールを入れ替えれば良くなる。
もちろん部品だってインターネットで売っちゃう。企業や個人が持っている製品に何か問題が起きたら、ネットでモジュールを買って、入れ替えるだけになるんですよ。パソコンのバッテリーを替えるのと一緒。
2030年度はかなり先ですが、その前に「2020年度に売上高2兆円」とも言っています。そちらは相当確度が高まっているようです。
永守：今はまだいろいろなところ、この石垣を積んだりという段階。それが終われば城が建つ。
今年夏に米国の電機メーカー、エマソン・エレクトリックの一部の事業の買収を決めた。エマソンからは2010年にもモーター事業をM＆Aしていて、それが今のうちの米国の事業の中核になっている。
今度は発電機主体です。自然エネルギーの発電機。もともとは蓄電機構は、うちは持っているわけです。イタリアのアンサルドという会社を2012年に買ってね。
ただ、発電機を持ってなかった。よそから買っていたんですね。それを今度買えたから、モジュール化ができるようになった。
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