日本企業にとって、人口13億人超のインドの魅力は「市場性」だった。それはもちろん大事だが、世界が注目し始めたのは、インドのIT/デジタルに関する人材や技術だ。この魅力から連携が相次いでいる。日本もこの流れに乗り遅れてはいけない。
インド在住の繁田です。インドでマーケティング調査会社を始めて早や十数年。この間、インド現地の市場調査や、中央・地方政府との折衝など、とにかくインド中を駆け回ってきました。昨年にはアグリ＆フードに特化したスタートアップエコシステムの立ち上げにも着手しました。
日経ビジネスオンラインでも過去に連載させてもらったこともあります（「本場インドで日本のカレーは売れるか？」シリーズ）。「インドにビジネスチャンスあり」と日本ではよく言われるものの、日本人のインド観はどうしても偏りがち。そこで、激動インドの今のビジネス環境を、インドの内側からぜひお伝えしたく。再びお付き合いください。
今回の連載でスポットを当てたいのは、「急速にデジタル化するインド」、さらには「スタートアップの聖地になりつつあるインド」です。と、私なりに丁寧な言葉遣いですが、インドの今を伝えるには、やはり自分流の書き方にしますね。ご容赦ください。
さて、先日、インド南部の都市バンガロール（正式名称はベンガルール）で、日本貿易振興機構（JETRO）、インド経営大学院バンガロール校（IIM-B）、インドソフトウエアサービス企業協会（NASSCOM）などの主催で、「日印スタートアップハブ キックオフセミナー」が開かれた。
日本のスタートアップ（企業）のインドへの展開促進や、インドのスタートアップの日本との連携促進が大きな目的だ。今年5月に経済産業省の世耕大臣が来印し、インドの商工省との間で日印スタートアップ・イニシアチブにかかわる共同声明が発表された。今回のイベントは、それを受けて日本側の具体的なアクションプログラムのローンチを目的として開催された。
このイベントには、日本側からはバンガロール総領事館の北川総領事、経済産業省の西山商務情報政策局長や、日立製作所、豊田通商などの官民のプレーヤーが参加。またインド側からも政府関係者、IT企業のイノベーション促進部門、多くのスタートアップなどが参加し、総勢200人を超えるイベントとなった。私、繁田もスピーカーの一人として登壇させていただいた。
日本ではここ数年デジタル人材の不足が指摘され、大企業でも「オープンイノベーション」の必要性が盛んに言われるようになった。であれば、ITに強いインドのプレーヤーとの協業を考えねば。連携を促進することで、新たな市場づくりを目指していこうではないか、というわけだ。
