会社が「みんなのもの」なら無税相続できる？

1950年、広島県呉市生まれ。高校卒業後、県下最大のメガネチェーンに入社。本店副店長、商品部長などを歴任するも、後継者争いに巻き込 まれて86年に解雇される。同様に解雇された同僚4名で「メガネ21」を設立。「人事破壊」「内部留保を持たない」など独自の経営手法で、100店舗以上を展開する小売チェーンに成長させた。

　お世話になった先輩からの電話で始まった“株価騒動”。Ｂ社が、先輩の持っているB社の株式を安価で買い取りたいと言ってきたのに対して、私は「B社の純資産から考えれば、10倍以上の価値がある」と言って、裁判所で公正に価格を判断してもらおうと提案しました。

　詳細は過去の記事を読んでいただくとして、裁判所の下した仲裁内容は、

B社　1万円株　＝　39万円

Bチェーン　500円株　＝　1万2000円

　B社の純資産額から計算し、私たちが希望した金額よりは安値ですが、株主である先輩たちは「B社が株価を固定したり、安価での買い取りの強要をしていたことが不当だと証明できた」と喜んでくれました。一方のB社にとっても、当初言っていた額面価格に近い安値ではないものの、純資産価額方式の株価に比べれば3分の1以下で買い受けできたことになります。

税務署の判断は実際の売買価格との差110万円がカギ

　それでも残った疑問を解決するため、私たちは税務署に乗り込みました。B社が過去に行っていたように、「社員株主を迂回すれば、（同族企業の支配株主であっても）安く株を買い受けられる」という方法自体が合法なのか、ということです。それについての税務署の判断の詳細は、前回、書きました。

　その税務官とのやり取りではっきりしたことがいくつかあります。

（1）支配株主が自社株を買い受ける場合、純資産価額方式の価格と実際の売買価格の差が110万円を超えるとみなし所得とみなされる。
（少数株主の場合は、もともと配当還元方式での計算が可能なので、差額が110万円を超えることはまれである。よって、無税で売買、相続が可能と思われる）

（2）税理士、税務署によってこの判断が異なることはない。特区や企業に対する特別な優遇税制も存在しない。