会社が移転する時にお金が振り込まれるサービス?

 弊社のお客様に、オフィスの原状回復に関してビジネスをしている会社があります。移転するときに付き物なのが原状回復で、借りたときの状態に戻して退去してね、というものです。オフィスの原状回復について詳しくない人向けに、ちょっとご説明しましょう。

 通常、企業はオフィス退去時に原状回復義務があります。契約上、原状回復は貸し手(賃貸主)の指定した業者が工事をします(指定業者と言います)。原状回復見積もりは普通、ほとんど交渉の余地はありません。退去日までに原状回復を完了しなければ賃貸契約を解除することができず、違反金(よくある例が賃貸料の2倍)を支払うことになります。

 そこに目を付けたのが、「原状回復費.com」というサービス。
・オフィス賃貸の契約書に一切違反しない、
・国で認められた方法で(国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)、
・非弁行為(弁護士以外が法律に関する業務をすること)でもなく、
・工事はそのまま賃貸主の指定業者が行う、
 という条件で、原状回復費を平均40%も低減する原状回復費の削減コンサルティングサービスをしています。

現状回復費.comのトップ画面
現状回復費.comのトップ画面

 小さなオフィスから、400坪以上の大規模オフィスでも多くの実績があるサービスです。約900坪のオフィスで、5000万円以上も原状回復費用が低減できた例もあるそうです。これを聞くと、オフィスの引越時に一度相談してみてもいいかなと考えたくなるのではないでしょうか。

 ところが、多くの会社がオフィス移転時のコストを削減したいと強く考えるにもかかわらず、「誰にも気づかれないサービス」だったのです。つまり、良いサービス=人気が出るサービス、ではないのです。

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