ここ最近の非常に強い台風による被害が、企業の業績に影響を及ぼしている。西日本旅客鉄道（JR西日本）は10月29日、2019年3月期の連結純利益を従来予想の1110億円から14％減となる955億円に引き下げた。日本ハムも同日、同期の連結純利益を従来予想の320億円から15％減となる230億円となる見通しを示した。
JR西日本は7月に西日本を襲った豪雨災害からの復旧費用として215億円の特別損失を計上。日本ハムも、食肉相場の下落や飼料価格の上昇に加え、9月に日本を襲った台風21号や、北海道地震による停電などの影響で出荷できない在庫の評価損が発生する事態となった。
世界各地で、大雨や高温などによる気象災害が続いている。年々猛威を増す台風などの気象災害が、企業にとって大きな経営リスクとして存在感を増している。日本では7月、西日本を中心に全国の広い範囲を記録的な豪雨が襲った。広島県や岡山県の一部地域で河川の氾濫や土砂崩れに見舞われるなど、甚大な災害を引き起こし、企業のサプライチェーンでは復旧や本格稼働に至っていないケースもある。
こうした気象災害を引き起こしている要因と考えられるのが気候変動である。気候変動が進行して年月を経るにつれ、豪雨や干ばつといった災害が頻発したり、激甚化したりすると予測されている。今後、豪雨で氾濫した河川が工場に浸水して生産停止を余儀なくされたり、原材料の供給が滞ったりして、収益減に陥る企業が増える恐れがある。ある英国の機関投資家は、「将来は、気象災害を理由に業績を大きく悪化させるのは経営者の怠慢とみられるかもしれない。気候リスクの織り込みを考慮すべきだ」と話す。
今、機関投資家などが企業に対し、将来の気候変動がビジネスに及ぼすリスクの分析と情報開示を求めている。
その代表例が、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」だ。TCFDは、気象災害の頻発によってビジネスに及ぶ影響を「物理的リスク」と呼ぶ。物理的リスクを把握するには、世界の気象学者の研究成果を集約する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が示す数十年先の予測などに基づき、自社や供給先の工場、原料生産地の被害予測を知ることが鍵になる。だが今、入手できる将来の気象予測の情報はそう多くはない。
拠点の洪水リスクが分かる
MS＆ADインシュアランスグループ ホールディングスと傘下のMS＆ADインターリスク総研、芝浦工業大学、東京大学は、気候変動による洪水リスクを推計して情報提供するプロジェクトを始めた。その一環として、今世紀末頃の大規模な洪水頻度の変化を図示した地図（マップ）をインターネットで一般公開した。
提供：芝浦工業大学 平林由希子教授
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