2040年に再エネ100%

 環境面の取り組みも加速させる。9月に「RE100」に加盟し、2040年に事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにする方針を掲げた。国内では拠点に太陽光パネルを設置し、拠点間で電力を融通する「自己託送制度」を活用する。執行役常務の神戸司郎氏は、「ソニーが各社と連携して取り組むことで、2030年には再エネ調達コストを欧米並みにしたい」と話す。

 ソニーは、2018年3月期連結決算の営業利益が7349億円となり、20年ぶりに最高益を更新した。今後、長期的に成長を持続するためには、ESGの取り組みを強化し、教育事業など次の柱を育てられるかどうかが重要になりそうだ。

使用電力の100%を再エネにする。米ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの社屋に設置した太陽光パネル
使用電力の100%を再エネにする。米ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの社屋に設置した太陽光パネル
 本記事は、「日経ESG」2018年11月号(10月8日発行)に掲載した内容を再編集したものです。
まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。