ソニーは9月10日、同社で初めてESG（環境・社会・ガバナンス）に関する説明会を開催した。
背景にあるのが、5月22日に発表した2018～20年度を対象にした「第3次中期経営計画」だ。経営方針説明会で吉田憲一郎社長は、「経営における危機感、謙虚さ、長期視点の大切さを感じている」と述べ、ESGをはじめとする長期視点の取り組みを重視する意向を示していた。今回のESG説明会では、その具体的な取り組みを明らかにした。
ソニーは、2003年に委員会等設置会社に移行するなど、各社に先駆けてガバナンス改革に取り組んできた。また、2010年には「環境負荷ゼロ」を目指す計画を打ち出し、日本企業として初めて、温室効果ガス削減目標でSBT（科学と整合した目標設定）の認定を受けるなど、環境面でもリーダー企業として知られている。
そんな同社が新たに力を入れるのが、社会面の取り組みだ。
7人に1人が「貧困状態」
注目したのは、子どもの教育格差である。厚生労働省によると、現在、日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあり、厳しい経済状況に置かれている子どもの学力低下が社会問題となっている。
そこで同社では、9月から子ども向けの教育プログラム「感動体験プログラム」の提供を開始した。プログラミングやロボットを使った学習キットを使い、科学や工学などの学習機会を提供する。教育機関や地域のNPO（非営利組織）などと組み、小学校の放課後教室や、地域の子どもが集う「子ども食堂」などに提供する。関東の小学校で提供を始め、2019年度以降、海外展開も視野に入れて提供エリアを拡大する予定である。
同社は2014年から科学館や教育機関向けにこうした教育プログラムを提供しており、現在、年間27万人が利用しているという。これを発展させ、将来的に教育事業を経営の柱に育てていきたい考えだ。
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