茨城県の南西部に立地する大和ハウス工業の竜ヶ崎工場。ここでは、重さ16kgもある衛生陶器（トイレ）を作業員がわけもなく持ち上げて運んでいる。その腰には見慣れない機器が装着されている。CYBERDYNE（茨城県つくば市）が開発したロボットスーツだ。
腰の負担を4割軽減
同社は今年4月10日、全国9工場でロボットスーツ30台を本格導入した。鉄骨や重たい部材の集積作業で作業員の負担を軽減する。狙いは人材の確保にある。日本の労働生産人口は1995年をピークに減り続けており、2030年には約8割まで減ると予測されている。大和ハウス工業竜ヶ崎工場長の平原和洋氏は、「竜ヶ崎工場がある茨城県の南西エリアは工場や物流施設が増えており、人の確保が難しくなっている」と打ち明ける。同工場ではまず、メーカーから仕入れたトイレや床材を邸宅別に仕分けする作業にロボットスーツを導入した。冒頭のトイレは1～2人の作業員が1日当たり30～40台運ぶほか、30kgある床材を2人で同200～250ケース運んでいる。
人材不足の問題を解消するためには、高齢者の雇用継続や女性の雇用促進が必要になる。ロボットスーツの採用は解決策の1つだ。
CYBERDYNEのロボットスーツ「HAL」を装着することで腰への負荷を最大約4割低減できるため、腰痛などの健康リスクを軽減できる。建設業では業務上発生する疾病のうち腰痛が最も多く、全体の約3割を占めるという。疾病やけがなどの労働災害が増えると、企業は保険料の負担が重くなる。労災リスクの軽減に加えて、人材確保の面でも「キツイ」作業を減らすことが大きな課題になっている。
大和ハウス工業営業本部ヒューマン・ケア事業推進部ロボット事業推進室東日本ソリューショングループの新倉昭人グループ長は、「東京五輪以降、労働力の確保はますます難しくなるだろう。例えば完全週休2日制を実現するなど、働きたい職場環境を実現できれば、宣伝をしたり給料を上げたりしなくても人を集められる。そのためにロボットスーツが必要だ」と言う。
