Beyond 2020 by 日経ESG

「海洋プラ」ゼロへ、新技術公開した花王の本気

花王は同社初の試みとして、研究究開発中の技術をまとめて発表した。他社との連携も狙う澤田社長の新戦略だ。中でも新型容器は、世界で関心が高まる「海洋プラスチック」問題の解決策としても注目を集めそうだ。

石炭事業への再保険、停止の波紋

再保険大手のスイス・リーは今年7月、石炭事業に対する保険引き受けを制限すると表明した。石炭採掘や石炭火力発電を手掛ける企業は、事業リスクを保険で回避しにくくなり、成長戦略にも影響が及ぶ。スイス・リー グループCIOに狙い…

「分別いらず」で海洋プラスチック問題を解決

都市から排出される「ごみ」を丸ごと資源に変える。そんな「都市油田」が現実になろうとしている。海洋プラスチック問題で注目を集める資源循環など、国連が打ち出したSDGs（持続可能な開発目標）は、日本の技術を世界に羽ばたかせる…

台風被害で業績悪化は、経営者の怠慢か

気象災害による企業の業績悪化に機関投資家が目を光らせている。今後、気候変動によって、豪雨や干ばつといった災害が頻発したり、激甚化したりすると予測されている。気象災害で収益源に陥る企業が増える恐れがある。

ソニーが次の「柱」に選んだもの

ソニーが同社で初めてESG（環境・社会・ガバナンス）に関する説明会を開催し、ESG戦略を打ち出した。「子どもの教育格差」という社会問題に着目し、教育プログラムの提供を開始した。

ESG投資は死語になる？

「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」が世界で広がっている。ESG投資では、企業をどのように評価しているのか、運用パフォーマンスは上がっているのか。オランダに本拠を置く資産運用会社の日本法人ロベコ・ジャパンの坪田史郎社…

気候変動が「第2のリーマンショック」要因に

「気候変動」によって世界が激変した時、どのように事業を継続するか。企業に問うのが「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」だ。日本企業を代表してTCFDに参加する三菱商事の藤村武宏氏に、TCFDをめぐる世界の動向…

ここが「弱点」、日本企業のガバナンス

国内外の機関投資家が、日本企業のガバナンス改革を投資機会と捉えて目を光らせている。国内外で影響力を持つ、海外資産運用会社、アクティビストファンド、インデックス運用会社、議決権行使助言会社に、日本企業への期待や課題を聞いた…

住友商事、「スケボーEV」でカーシェアリング

住友商事が自動車関連事業の強化に向けて積極的な投資を続けている。昨年から今年にかけて、電気自動車（EV）メーカーやカーシェアリングの運営事業者など海外のスタートアップ企業に次々と出資している。

「使える電力」で企業価値が決まる

CO2排出の少ない「低炭素型」の経済に転換させる動きが世界で加速している。使う電力を再生可能エネルギーなどに切り替えることを調達条件に挙げる企業も登場した。日本の新しいエネルギー政策は、世界の動きに呼応しているか。専門家…

日本のESG優良企業はなぜ低収益なのか

野村アセットマネジメントが、世界の主要企業のESG評価と収益性の関係を分析した。その結果、短期的にはコスト要因となるが、長期的には収益を生み出すことがわかった。例外が日本だ。ESG評価が高いほど収益性が低くなるという。

常勝サントリーが貫く原理原則とは

日経ESG経営フォーラムが実施した「環境ブランド調査2018」で、サントリーが2年連続、通算7度目の首位を獲得した。イオンは4年ぶりにトップスリーに返り咲き、アサヒ飲料は初のトップテン入りを果たした。注目企業6社の取り組…

アディダス幹部「職場でペットボトルは禁止」

サッカーのワールドカップでベルギーに惜敗した日本代表チーム。歴代の日本代表ユニフォームを製作してきた独アディダスは、海洋プラスチックゴミを活用して有名チームのユニフォームやシューズも生産している。同社経営層に活動の真意を…

トヨタや日立、100社に届いたメールの中身

「気候変動は最大の関心事」。ある機関投資家はこう話す。彼らは企業に「気候リスク」に耐え得る経営戦略を求めている。将来、CO2排出を極限まで抑える社会になろうと成長を続けられるか。世界の企業が、「シナリオ分析」に着手し始め…

コスモと三菱重工、「脱炭素」が経営揺さぶる

コスモエネルギーホールディングスや三菱重工が、再エネ投資や化石資源への依存を抑える事業を柱に据える。新たな中期経営計画にESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を持ち込み、持続可能な経営にかじを切る。

よしもとの芸人が高齢化問題に本気で挑んだら

吉本興業は、高齢化や過疎化など地域の社会課題を解決する事業に乗り出した。ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と提携し、新会社を設立した。吉本興業がソーシャルビジネスに芸人を登用するワケとは。

社食やコンビニに「持続可能な魚」

中国頼みだったスクラップ処理が危機に

旺盛な成長意欲を背景に世界の廃棄物を「資源」として飲み込んできた中国。金属、プラスチック、古紙、繊維など、日米欧から大量の廃棄物を買い集めてきた。だが、習近平政権が昨年、廃棄物の輸入規制を表明。状況は一変した。

グーグルがデータセンターを北欧に置くワケ

世界の投資家が、石炭産業から投資を引き上げ始めた。日本は石炭火力発電の維持を掲げており、日本の企業や金融機関に対する圧力が強まっている。

大和ハウス、ロボットで3K現場の腰痛なくす

人材の獲得競争が激しくなる中、大和ハウス工業が職場環境の改善に本腰を入れる。ロボットを活用して、重い物の運搬など「キツイ」作業を減らし、「働きたい」職場作りを進める。