昨年秋に神戸製鋼所での品質データ改ざん問題が発覚して以降、三菱マテリアル子会社など日本を代表するメーカーで同様の問題が相次ぎ判明した。全容解明は途上だが、コンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は問題の性格を「カビ型不正」と指摘する。日本の製造業の構造問題について聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

郷原信郎弁護士(写真:陶山 勉、以下同)

神戸製鋼所を筆頭に複数の名門企業で品質データ偽装が判明し、日本の製造業のブランドイメージは大きく傷つきました。

郷原信郎弁護士(以下、郷原):一連の問題を「製品の品質」に結び付けると、本質を見誤ります。神戸製鋼などは調査を続けているので断定的なことは言えませんが、多くのメーカーは安全性に問題がある商品を顧客に納入していたわけではないと思います。

 日本のメーカーは相当な「安全率」を見込んで製品を設計し、顧客側もそれを期待していた。強度などで多少ばらつきがあっても、実際に使う上で支障が無いなら顧客も文句を言わず受け入れる。だからこそ「特別採用(トクサイ)」という商慣習が認められていたのでしょう。

 一方で、長年取引を続けているうちに、数字に対する感覚がいい加減になっていた可能性もある。製品の品質自体に関わる問題というよりむしろ、契約の仕様や商慣習などが問われているのだと思います。ちゃんと調べれば、これから相当な数の問題が明らかになるでしょう。

不正に手を染めたのは、一部の企業だけではないと。

郷原:契約が実態と乖離していたというレベルなら、多くの企業で起きていただろうと思います。相手に伝えても「正直に言ってくれてありがとう」で済む程度の潜在的な問題は、素材メーカーや部品メーカーを調べれば相当な数があるでしょう。

 ただし、現代では数字の改ざんは社会的に許容されません。トラブルが起きていないからといって、放置できる問題ではないのです。不祥事企業をバッシングするだけでなく、日本の製造業全体が構造的に抱える問題だと捉えて、対策を考える必要があると思います。