日本の製造業は「堕落」した――。
 コーポレートガバナンス(企業統治)に精通する久保利英明弁護士は、日産自動車や神戸製鋼所などで相次いだ一連の品質問題を、一刀両断する。ゼンショーホールディングスの労働環境問題など、多くの事案で第三者委員会を率いた企業統治の専門家は、資本主義のいろはの「い」が崩れたと警告する。(聞き手は小笠原 啓)

久保利英明弁護士(写真:陶山 勉、以下同)

神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社など、日本を代表する大手メーカーが品質関連の不正を繰り返していました。ただし安全性には問題がなかったとみられ、今のところ、重大な事故などにつながってはいません。

久保利英明弁護士(以下、久保利):表面上はそうかもしれませんが、僕はかなり深刻な問題だと思いますよ。頭を下げることすらしない某自動車メーカーの社長さんの姿を見ていると、こんな人たちに日本の製造業を任せて大丈夫なのかと、強い危機感を覚えます。

 かつて、不二家が「消費期限切れの牛乳原料」を使ったことが原因で経営危機に陥ったことがあります。世間から大きくバッシングされ、今では山崎製パンの子会社になっています。

 皆さんはこのとき、何が問題になったか覚えていますか。製造したクッキーやケーキで食中毒を出したわけではありません。社内規定から「1日」過ぎた牛乳を使った可能性がある、との疑惑が浮上したのがきっかけです。

 この問題が発覚したら、大手コンビニやスーパーは不二家の製品を一斉に撤去しました。「社内ルールすら守れない企業の商品は販売できない」というのがその理由です。

 過剰反応だと言う人もいるかもしれませんが、僕はまっとうな経済社会の姿だと思います。ルールや契約は守られるべきなのです。