日経ビジネスは1月7日号で「会社とは何か」という特集を組んだ。これまで大企業に所属する利点は規模や信用力、コストにあると考えられてきた。だが、テクノロジーの進化や様々なツールの登場によって起業のハードルは下がり、個人でも多くのことができるようになった。会社を取り巻く環境が変わる中で、会社そのものの役割も変わりつつある。
今の学生が2030年にやる仕事の85％はまだ存在しない
特集では様々な角度から変化を論じているが、その中にAI（人工知能）と仕事という切り口がある。今後、AIが既存の仕事を人間から奪っていくことは確実だ。これからの変化は産業革命を含め、人類が過去に経験した中で最も早いものになる可能性がある。AIは仕事を奪う以上に新しい仕事を生み出していくが、仕事を奪われた人間を新しく生み出される仕事にどう適応させていくか。それは大きな課題になるだろう。
AIが生み出す仕事がどんなものなのか。その大半はまだ見えていない。Institute for the future（IFTF）によれば、今の学生が2030年にやるであろう仕事の85％は存在しないという（当該レポートのリンクはこちら。)
しかも、急速なテクノロジーの進化によって、AIが仕事を作り、また破壊していくサイクルはどんどん短くなっていく。
「2050年までにUseless Class（使い物にならない階級）が現れるかもしれない。仕事不足や職業訓練の不足だけでなく、スキルを学び続ける人々の精神的なスタミナがなくなっていくことが一因だ」。イスラエル・ヘブライ大学の歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ教授は米国の雑誌「The Atlantic」への寄稿でこう指摘する。
新しく生まれる仕事に対応するため自分自身を再教育する必要があるが、それが一度ではなく何度も必要になる。その状況が続くにつれて、学ぶこと自体をあきらめていく。
グローバリズムによって米国の雇用は大打撃を受けた。それがトランプ大統領の誕生につながったのは記憶に新しい。今の20世紀の教育システムや職業訓練システムで対応するのは難しいだろう。
再教育を誰が担うのかという点には様々な意見がある。ただ、民間企業の取り組みとしてヒントになりそうなものもある。部屋を借りたい人と貸したい人をつなぐ民泊仲介の米エアビーアンドビー（エアビー）だ。同社では日々の業務をどのようにAIに置き換えているのか。そのために社員にどのような教育プログラムを提供しているのか。それらを見ていくことで、今後、必要になる取り組みの一端が見えるかもしれない。
2008年にエアビーが創業して以来、空いている部屋を貸し借りするシェアリングモデルは急速に普及した。今では世界191カ国・地域で500万以上の部屋がエアビーに登録されている。
