国防のカギを握る少子化対策、独身税は逆効果？

　今回も前回同様、国のサバイバルの話を書かせていただきたい。

　実は、8月の頭に講演会をするために中国に行ってきたのだが、とにかく人の多さと車の多さに圧倒された。

中国の大都市では、広い車道でも相当渋滞するほど人が多い。（chuyu-123RF）

少子化問題は楽観視できない？

　北京の道は結構広く、片側6車線くらいの道が当たり前にある。にもかかわらず、昼間でも相当な渋滞をしていた。どのくらい車があるのかと驚嘆したわけだ。

　そして、日本人にとって悲しいことだが、日本は中国市場への進出が相当出遅れていることを痛感させられた。とにかくアウディ製を始め、やたらにドイツ車が多い。北京に関しては政治判断でタクシーはみんな韓国最大手のヒュンダイ製だった。

　その韓国車が、米韓合同演習などに伴う中国の反韓感情から、急に売れなくなっているらしい。自動車に限らず、スマホなどのシェアの低下も悲惨と言っていいくらいの話だという。

　資本主義の世の中では、特に現在のように世界的に消費不足の時代には、大きな市場を持っている国は強い。早晩、韓国も中国に泣きを入れる可能性が大きい。トランプが、「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とツィッターで表明したそうだが、その中に中国が含まれるなら、アメリカ経済も相当の返り血を浴びることになるはずだ。

　中国経済の先行きを不安視する人は多いが、人口が多いだけでなく、その中で中流の割合が増えつつある。やはり成長市場であることは間違いないと考えるほうが妥当だろう。

　実は、私は日本の少子化については、ある程度楽観視していた。

　10年ほど前、PISA調査の義務教育修了者の学力が世界一とされているフィンランドに視察に行ったことがある。その際に、フィンランドの教育学者や教育政策の担当者に聞いた言葉が今でも頭に残っているからである。「人口が減るのは仕方がない。人口が半分になるなら、教育の力で一人当たりの生産性を倍にすればいい」と。

　まさに至言である。フィンランドの場合は、子どもの数が減ったなら、それだけ一人当たりの教育費をかけ、クラスを少人数化していたが、日本は受験が楽になるので学力低下が止まっていない。だから私はゆとり教育に反対し、少子化で学力低下が起こるなら、大学入学資格試験を作るべき（フィンランドにはそれに相当するものがある）と提言してきた。

　少子化があっても教育の力で生産性は維持される。AIやロボット技術の進歩により、教育レベルが低くても生産性が維持されるかもしれない。しかし、消費のほうは人口が減ると、よほど高付加価値のものが売れたり、値段を高く設定できない限り、全体のマーケットは縮小していく。

独身税の導入は少子化対策になるか？

　私は、実は、消費が最大の国防だと思っている。

　日本人は条約でアメリカが守ってくれていると思っているが、アメリカは恐らく国益で、守る国とそうでない国を決めている。実際、条約どころか国交もない台湾については、中国による選挙の干渉があった際に、海軍を動かしたことがある。ソ連がアフガニスタンに侵攻した際に、アメリカはソ連に小麦を禁輸したが、国内の農業団体の圧力で強硬派のはずのレーガンは政権発足後、早々に解禁した。

　日本が大量にアメリカからものを買う限りは、アメリカは条約などなくても日本を守るだろうし、逆に中国のほうが大事な市場ということになれば、何らかの形で中国が日本に軍事行動をとっても、中国との戦争をアメリカが避ける、あるいは議会がその予算をつけないという公算は小さくない。

　そういう意味でも中国の購買力が脅威なのだ。

　ということで、日本の人口が減ることを放置してはまずいと思うようになったのだが、そんな折にある自治体で、財務省の主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べたことがニュースになり、ネット上では相当話題になっていることを知った。

　記事を読むと、一般主婦と財務省主計官との意見交換会において、結婚して子育てをすると生活レベルが下がるので、独身者にも負担を求められないかと主婦が発言したことに回答したという文脈になっている。要するに、金のかかる既婚者と金のかからない独身者の生活水準の平準化を求めたものだ。

　ただ、独身税を主張する人の中には、これを課すことによって、結婚を促す効果を期待する人は少なくない。それが少子化対策につながると主張する人もいる。

　統計数字を見る限り、独身者の増加が少子化の原因という考え方は妥当なものである。

　本年度6月2日に発表された人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.44、年間の出生者数は統計を取り始めてから初めて100万人を切った。

　出生率は2005年には1.26だったので多少は回復しているが、まだまだ少ない。団塊ジュニアが子供を産めない年齢にどんどん入っていくことを考えると、少子化はさらに進んでいくことだろう。

　出生率のほかに国立社会保障人口問題研究所というところが出している統計数字に、完結出生児数というものがある。これは結婚が15～19年続いている夫婦が平均で産んでいる子どもの数である。それによると、出生率が大幅に低下している1972年から2002年の間でも、おおむね2.2人で安定的に推移していた。要するに結婚がちゃんと続いている夫婦は平均で2人以上産んでいるということだ。それが2010年の調査で初めて2人を下回り、最新の2015年調査では1.94人となっている。

　もちろん、これも由々しき問題だが、全体の出生率ほどは低下していない。同じく2015年現在の生涯未婚率は男性で23.4％、女性で14.1％である。1970年には男性1.7％、女性3.3％なのだから激増ぶりが分かる。これらの統計を見る限り、やはり独身者の増加が少子化の最大の要因と言っても過言ではないだろう。

最大の少子化対策は貧困対策

　若者が結婚しないから子供が少ないというのなら、保育園を増設したり、教育の無償化を進めても、完結出生児数は少しは増えるかもしれないが、少子化の抜本的な解決にはならない。

　だから、独身税をとって結婚を促すというのは一理あるように見える。

　内閣府の2013年の調査では、未婚・晩婚が増えている理由について1位は「経済的に余裕がないから」で、回答者の割合はなんと54.8％（複数回答可）に上った。実際、30歳台男性の既婚率は年収400万円を超えると3割前後になるが、300万円未満では１割に満たない。また非正規雇用の人の有配偶者率はどの年代でも正規雇用の人の半分以下だ。

　お金がないから結婚できないのであれば、独身税をとって独身者のお金がもっとなくなれば、さらに生涯未婚率が上がることになる。実際、ブルガリアでは1968年から89年まで独身税を課していたが、かえって出生率が下がり廃止となっている。

　逆に考えると、むしろ正規雇用化を促して、将来の収入の安定を保証したり、あるいは最低賃金などを引き上げるなど、貧困対策のほうが少子化対策になり得ることになる。

　民主党が打ち出した子ども手当てにしても、結婚して子供ができてしまえば、ある程度の収入の上乗せになる（それを考えるとあまりに低い金額だった）ことを考えると有効な少子化対策だったかもしれない。財源がないというが、1000兆円も借金を作ったのはむしろ公共事業のほうだろう。少子化対策や教育予算を増やすような将来のための投資のほうに、アベノミクスで膨れ上がった公共投資の予算を振り替えたほうが賢明に思えてならない。

不妊問題も隠れた少子化の理由

　さて、未婚率が下がれば出生率が上がることは確かだが、完結出生児数も低下傾向にあるため、その対策をしなければならないことは確かだ。

　これについては、「保育園がないから」、「教育にお金がかかるから」というのも事実だろうが、統計数字を見る限り別の要因が浮かび上がってくる。

　完結出生児数というのは平均値であるが、内訳をみると1970年代から子どもの数が「2人」、「3人」、「4人以上」の家族の割合はあまり変わっていない。近年激増しているのは「0人」と「1人」の割合だ。

　これについては妻の結婚年齢の影響が大きいようだ。妻の結婚年齢が20～24歳であれば2人以上産んでいるのに、30～34歳だと1.5人になっている。もっと遅いと、もっと少なくなる。晩婚化対策も意外に重要かもしれない。

　子どもがゼロの割合が70年代と比べて倍増しているが、自己選択とか経済的問題、あるいは保育園問題ばかりとは言えない可能性がある。というのは、不妊治療を受けている人の割合がかなり高くなり、現在は15.6％がその経験があるという。統計は2002年までのものしかないが、それでも5割くらい増えている。私が学生だった時代は、不妊治療は相当特殊なものだったから、技術の進歩もさることながら、不妊を心配する夫婦はかなり増えていると考えていいだろう。

　不妊の専門医に聞くと、なかなか子供ができない人、不妊治療をしてもうまくいかない人には、思春期に過度なダイエットをした例が多いという。少女の命や少子化を考えると、痩せすぎモデルを理想化させる傾向のあるファッション雑誌の在り方には問題があるのではないだろうか。