悪い忖度を誘発しないために

 東芝を含め、「悪い忖度」が横行する会社には、そのような忖度を容認する企業文化があると私は見ている。

 要するに、悪い忖度をしても、社長や上層部の機嫌が良くなったり、その見返りがあったりするような文化だ。茶坊主みたいな人ばかりが出世するようだと、まねをする人が次々と出てくるだろうし、悪い情報が上層部に上がらなくなる。

 安倍首相にしても、自分の友達が優遇されればあらぬ嫌疑をかけられるからということで、「下手な忖度をするな」という下達があれば良かったのだろう。逆に例えば森友学園事件で、払い下げの当事者とされる近畿財務局長が国税庁の長官に就任するのを見れば、安倍氏の友達案件はなるべく便宜を図ったほうが出世につながるというインセンティブになってしまう。

 悪い忖度というのは、結果で判断されるべき(気を利かせたつもりなのに、企業を窮地においやるとか、損失を与えるなど)ものなのだろうが、社会的に見て悪い忖度でも、自分から見て良い忖度だと思うことはあり得る。不正経理をしてまで利益を出したり、身内ばかりを優遇することでイメージダウンにつながりかねないのに、忖度を受けた本人がそれを喜んでいる(その人にとっては良い忖度になっている)ようでは、悪い忖度が横行してしまう。

 そういう意味で加計学園の事件などは、安倍氏の意向とか官邸の圧力とかを今の段階であれこれ詮索するより、結果で判断するほうが、安倍氏や官邸の意向の推測が妥当なものとなるだろう。内閣人事局を通じて、この認可や補助金に積極的に動いた人が、その後で出世するのなら、官邸や安倍氏がそれを「良い忖度」と考えている可能性がそれだけ高いと言えるからだ。国会の会期が延長されなくても、今後のフォローで追及できることはまだまだ残っている(その頃にマスコミも国民も忘れているのが問題なのだが)。

 政界のことはともかくとして、信賞必罰ではないが、良い忖度と思われるもの(結果論の話だが)には賞を、逆に、機嫌取りとしか思えないものや、意図的に悪い情報を隠すなどの悪い忖度には罰を与えるようにしないと、悪い忖度の横行する風土になってしまう。

 そのリスクが高まっていることだけは、経営者や管理職の人間は心しておいた方が賢明だろう。