トランプ対策は米国進出企業の戦略的PRから

　前回のコラムで話題にした映画がようやく撮り終わった。そのときに痛感したのは、日本というのは映画を撮るのに本当に恵まれない国だということだ。

　代々木公園で撮影していた際も、撮影許可をとっていたのに、スタッフの数やエキストラの数が申請より少し多かったということで、警備員がすっ飛んでくる。ロケバスも邪魔にならないところに停め、運転手が乗っているのにもかかわらず、警察に蹴散らされる。そうでなくても、日本映画が落ち目であるのに、これではもっと衰退するのも仕方ない。（この手の心配をしなくていいアニメは元気なようだが）

自国PRに有効な映画にもっと予算を

　日本の映画の振興予算は、海外で人気のコンテンツなどを国内外に発信する「クールジャパン政策」から約40億円（もっと少ないかもしれない）、文化庁から20億円（これが政策が変わっても確保できる予算とみてよい）。合わせて、多く見積もっても年間60億円に過ぎない。これに対して、フランスの映画行政を管轄する国立映画センター（CNC）が、毎年映画のために支出する資金は年間で約800億円。一方、隣の韓国にある韓国映画振興委員会（KOFIC）におけるそれは400億円とされる。

　良きにつけ悪しきにつけ、映画というのは自国のPRには非常に有効なものである。フランスは自国の文化の香りを伝えることで、日本の約2倍である500億ドル近くの観光収入を得ている（GDP比を考えれば、はるかに多いことが分かる）。韓国にしても、映画を通じて発展途上国イメージを払しょくして、それが液晶モニターやスマホ、そして自動車の売り上げ増に貢献しているのではないだろうか。日本はもともとイメージがいいから、そんな必要がないと油断していると、観光収入が頭打ちになったり、韓国製品にイメージで負けかねない。