高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？

　昨年暮れからのニュースで気になることに、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故報道がある。当たり前のことだが、超高齢社会というのは、高齢者の比率の多い社会ということである。毎年敬老の日にちなんで、総務省が高齢者の統計結果を発表しているが、2016年8月15日現在の高齢者数は3461万人で、人口に占める割合は27.3％となっている。

高齢者ドライバーによる運転事故は、ほかの年代と比べて本当に多いのか？（©PaylessImages-123RF）

高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから

　高齢者の事故が増えたという場合、人口が増えた以上に事故の割合が増えたのでなければ、高齢者が危ないということにはならないだろう。もちろん高齢者の免許保有率は、現役世代よりは低い。2014年の統計では、免許総数8207万人に対して、1639万人。それでも全免許保有者の20％は高齢者となっている。今はもう少しその割合が高いだろう。

　交通事故死者数が2016年はついに4000人を下回り、3904人になったとのことだが、高齢者のドライバーがその2割（約780人）であったとすれば、高齢ドライバーが現役世代より危険でなくても毎日2件以上は高齢者による死亡事故が起こってもおかしくない。

　しかし、ニュースで「今日もまた高齢者による死亡事故が起きました」と報じ、「しかも2件続けて」ということになれば、おそらく見た人のほとんどは、「やはり高齢者の運転は危ない」と感じ、「免許を返上させるべきだ」という話になるだろう。もちろん、統計数字を見れば分かるように、それは素人による印象論だからと言っていい。

　本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない。

高齢者に免許返上を求めるなら、若者の免許取得年齢を引き上げるべき

　警察庁は、免許保有者の年齢別の事故割合も発表している。平成27年の統計をみると、免許保有者10万人当たりの死亡事故割合は、65歳以上で5．84件、70歳以上で7．37件、75歳以上で10．53件だ。30～39歳であれば3．41件なので確かに高い。

　高齢者の死亡事故割合が多くなるのは、運転者本人が事故で死ぬ確率が高いという背景があるからだ。ただ、75歳以上の高齢ドライバーが1万人いたとして、9999人は死亡事故を起こしていないという見方もできる。それでも免許を返さないといけないのだろうか？

　死亡事故率が高いから免許を返せというのなら、16～24歳は7．66件で70歳以上の高齢ドライバーより死亡事故を起こしているのだから、免許の取得年齢を25歳まで引き上げろというのでなければ、高齢者差別と言われても仕方ない。

　死亡事故でない事故全体をみても、75歳以上で免許保有者10万人当たり768件で、100人に一人も起こしていないし、これは16～24歳どころか、25～29歳の人よりも低い数字だ。

　インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう。

車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する

　こうした素人がコメンテーターを務めることで、我々プロ（私の場合は老年精神医学）にとって困るのは、75歳以上だって1万人に一人しか起こさない死亡事故に対して、この人たちから免許を取り上げた際に生じる悪影響を語る人がいないことだ。

　高齢者から自動車の免許を取り上げると、多くの高齢者の認知機能にかなりの悪影響を及ぼしかねない。本当に認知症などになってしまった人であれば、デイサービスなどで外出できるが、そうでない場合、特に地方の高齢者は、自動車がないと外に出る手段がなくなってしまう。電車やバスが充実している大都市でも、80代以上の高齢者の場合、手押し車やカートでは電車やバスに乗りにくいという理由で、動かなくなる高齢者も多い。高齢者専門の精神科医の立場から言わせてもらうと、外出が減ることによる刺激のなさが認知機能を落としてしまうのだ。

　家の前に車がある地方の高齢者のほうが、私の見るところ、外出の機会が多い。現実に、交通の便のいい大都市より地方のほうが、平均寿命が長い地域が多いのだ。

　確かに環境の違いもあるが、意外に、平均寿命、特に男性の平均寿命との相関が高いのは、高齢者の就労率だ。沖縄などは高齢者の就労率が日本最下位のために、家事労働のある女性は平均寿命がトップクラス（それでも1位から陥落している）なのだが、男性のほうは日本の平均にも満たない。気候も食生活も、あるいは遺伝子も女性と大差がないはずなのに。

　地方のほうが歩くから、山歩きをするから平均寿命が長いと考える人もいる。長野が長寿県にランクインした際に、そのような解釈がされた。しかし、軽自動車の普及で、高齢者が歩かなくなってからのほうが、むしろ平均寿命が延びしているし、順位も上げている。ちなみに長野は高齢者の就労率はトップである。

　こうした理由から、高齢者には積極的に社会に参加してほしいのに、1万人に一人の死亡事故のために、免許を取り上げることで高齢者が家に引きこもりがちになる危険について論じられないのは残念なことだ。

運転が危険な認知症患者なら、そもそも車を動かせない

　もう一つ、痛感するのは、素人のコメンテーターが高齢者の脳機能や認知機能についてさっぱり分かっていないということだ。認知症の人に運転させると危ないということが常識のように言われているが、例えば、果たして認知症になればアクセルとブレーキを間違えるのだろうか？

　初期認知症では記憶障害が生じ、自動車でショッピングセンターに来たことを忘れて車を置いて帰ったという患者さんを私も診たことがあるが、ブレーキとアクセルが分からなくなるとすれば、相当重度な認知症である。そのレベルの認知症であれば、ウィンカーもハンドブレーキも、あるいはキーの操作でエンジンをかけることも分からなくなって、そもそも車を動かすことはほぼ不可能である。

　ブレーキとアクセルを間違えるのは、恐らくパニックを起こすからだろう。高齢者のほうがパニックになりやすいという医学的根拠は現時点ではない（前頭葉機能が衰えるので、あり得ない話ではないが）。警察が免許を取り上げる口実に使う認知機能検査による運転能力の判断は、私のような老年精神医学のプロからみて、まず役に立たない。認知機能検査でパニックの起きやすさの予想はできないし、この検査で判定する能力が落ちていたところで、ブレーキとアクセルの区別がつかなくなることはあり得ないからだ。

　つまり、認知症＝事故と短絡するのは医学的に妥当でないと私は考えるが、こうした見解が紹介される機会もほとんどないように思える。

ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき

　日本は、統計数字よりニュースで法律が変わる、極めて感情的な国にみえる。飲酒死亡事故にしても、統計的には減り続けていたのに、福岡市の職員が起こしたセンセーショナルな事故がきっかけとなり、飲酒運転の厳罰化につながったという経緯がある。恐らくスマホ運転にしても、事故の数はかなり多いはずだが、ニュースの絵になるような事故が起こっていないから厳罰化されていないのだろう。あるいは、教育政策にしても学力低下や校内暴力の数という数字のデータより、ニュースになるような「いじめ自殺」（いじめが自殺の要因にはなり得るが、いじめだけが原因の自殺はまずないはずだ）の報道によって、教育政策が変わってしまう。

　そもそもニュースというのは珍しいことだからニュースになるのに、その出来事が制度変更のきっかけになるのは理解しがたい。本当に対策をしなければいけないのは、高い確率で起こることだろう。

　私が知りたいのは、むしろ自動車産業のプロの解説だ。実際、人口が高齢化しているのに交通死亡事故が減っているとすれば、その最大の要因は、自動車の性能の向上だろう。今の危険認識システムがどこまで進んでいるとか、自動運転がどの程度実用化しつつあるのかをきちんと解説してもらえれば、拙速に高齢者から免許を取り上げるより、その開発に期待するという考え方もあり得るはずだ。

　いずれにせよ、高齢者の運転免許の問題については、客観的な統計データに基づき、高齢者の生活への影響を冷静に検討したうえで判断すべきだろう。