2017年、品質を巡って製造業の不祥事がドミノ倒しの様相を呈した。
企業姿勢や隠蔽体質を疑問視されているのに、
「安全性に問題はない」と謝罪会見で主張し反感を買う経営トップ。
時代が求める企業倫理と、自社の論理が乖離した瞬間、
社会からの企業への批判は一気に沸騰する。
炎上する対応と収束につながる対応との違いはどこにあるのか。
フェイクニュースやAIの暴走など、異次元のリスクが生まれつつある中、
企業に求められる新たな「謝罪の流儀」を探る。
シリーズ
謝罪の流儀 2017

完結
この記事の著者
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広岡 延隆
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河野 祥平
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内海 真希
4回
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残念ながら御社でも不祥事は起きます
コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底が叫ばれるなか、なぜ企業は社会的に大きなダメージを被る不祥事を起こしてしまうのか。企業の不正防止や内部通報者制度に詳しい山口利昭弁護士が実態を語る。
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どこまで責任とればいいのか AI時代の企業謝罪
AI(人工知能)が暴走した時、企業はどこまで責任をとり、何に対して謝罪すればよいのか。自動運転で事故が起きたら、資産運用で大きな損失を計上したら――。AIと企業倫理に詳しい中央大学総合政策学部の平野晋教授に話を聞いた。
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弁護士、コンサルが明かす謝罪ビジネス最前線
不祥事が起きたらどう対応するか。経営者らが頼るのが、専門の知識とノウハウを持った大手弁護士事務所や危機管理のコンサルティングなどを担う総合PR会社である。企業が学ぶべき謝罪の流儀や危機対応のあり方について聞いた。
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記者がダメ出し!2017謝罪会見
2017年も企業の不祥事で多くの企業が謝罪会見を開いた。特に9月末以降は、日本を代表する製造業で品質を巡る不祥事が相次いだ。メディア対応も企業のカラーが出る。記者が見たそれぞれの特徴とは。
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