激しさを増す米中対立。新たな火種は中国の通信機器・スマートフォン(スマホ)大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長兼CFO(最高財務責任者)がカナダ当局に逮捕された一件。米国が制裁を科すイランとの違法取引に関わっていた疑いが持たれている。

 ファーウェイといえば、欧州やアフリカなどへも通信機器を輸出し、急成長を果たしてきた中国を代表する民営企業だ。日本でもソフトバンクが携帯電話の基地局で採用していることで知られる。ただ、米国はかねてファーウェイの通信機器を通じて中国が不正に通信を傍受しているとして、同社製品を米国市場から締め出してきた。日本を含む同盟国にもファーウェイ製品を使わないよう要請するなど、「包囲網」作りを急いでいる。

 米国が締め付けたいのはファーウェイに限らない。米側は中国が半導体やAI(人工知能)などハイテク分野を中心に、米国から不当に技術を持ち出しているとにらむ。

 技術流出問題の根は深い。何せ、中国には海外に留学してから帰国し、中国の経済発展を支えてきた「海亀族」と呼ばれる人材が300万人超いる。彼らの中には米国で最先端技術を研究してきた人材も少なくない。こうした人材を通じて、中国は先端技術を海外から吸収している面があるのだ。

 中国のネット検索大手で、最近は自動運転技術の開発に力を入れる百度(バイドゥ)の張亜勤総裁はそんな海亀族の先駆け的な存在だ。中国メディアによれば張氏は飛び級で入った中国科学技術大学で10代のうちに修士号を取得。米国に渡り、ジョージ・ワシントン大学で博士号を得た。入社した米マイクロソフトではアジアの研究開発部門のトップを務め、2014年にバイドゥに転じてからは、検索技術の応用やAI、自動運転などの先端技術の研究を主導している。

自動運転技術の開発を急ぐバイドゥ。その研究を主導するのが張氏だ(写真:Imaginechina/アフロ)
自動運転技術の開発を急ぐバイドゥ。その研究を主導するのが張氏だ(写真:Imaginechina/アフロ)

 張氏が米国に留学した1980年代は、中国でまだ留学が珍しい時代。華やかな経歴を持つ張氏はスーパーエリートといえるが、中国はその後、こうしたエリートを次々と生み出してきた。

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