農業はもっとしゃぶり尽くせるはず

三輪 泰史（みわ・やすふみ）
1979年生まれ。2002年、東京大学農学部国際開発農学専修卒業。2004年、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修士課程修了、日本総合研究所へ。現在同社創発戦略センター・シニアスペシャリスト。農業ビジネス戦略、スマート農業など先進農業技術の専門家として知られる。農林水産省、内閣府などの有識者委員を歴任（写真：竹井 俊晴、以下同）

安倍政権が農業改革に注力してきたこともあり、かなり国内農業の雰囲気が変わってきた気がします。

三輪泰史（以下、三輪）：ここ何年かで外部環境は本当に変わりました。安倍政権が「強い農業」に向け、農業改革に本腰を入れる前の国内農業って、本当にだめな世界だったなと思いますね。

　少子高齢化への対応が意識される中、コメの生産調整（減反）の見直しや農協改革など一連の対応策を経て、農業者も農業関連団体も、農業を変えるために前に進んでいこうという機運が出てきています。

広がる農業変革の気運

　私は毎週農業の現場に出ていますが、「農業を変えていかないといけない」ということに関しては、先端的な農業法人から小規模な家族経営の農家、地域農協まで皆さん、共通した思いになってきていると感じます。

三輪さんはAI（人工知能）などを駆使した「スマート農業」の伝道師のような役回りを担ってきています。省力化や生産性向上が進みつつある中、日本農業の未来図をどのように描いていますか。

三輪：これからは収益性の高い野菜や果樹といった作物については専業農家が法人化し、やる気のある方々を巻き込みながら地域の核になっていく。そんな動きがより鮮明になっていくでしょう。

　私の試算では、ロボットやICT（情報通信技術）、データの活用などによるコスト削減や生産性向上などで、野菜専業農家の一人当たり農業所得が年約1000万円を確保できるようになるのはそう難しいことではないと見ています。

　一方で、一連の農業改革やスマート農業の技術は大規模生産だけでなく、小規模で儲かる農業にも役立つはずです。農家の思いを伝えためにSNS（交流サイト）を活用する動きも広がってきています。

　スマート農業は大規模化のためと受け取られがちですが、日本農業は大規模至上主義だけでは成り立ちません。農業には単なる食料供給にとどまらない機能や価値があるからです。

先端技術の活用などで多様な農業展開があり得るということですね？

三輪：そうです。今後は専業でたくさん作って稼ぐ農家や、小ぶりでピリリとした特色が有る農業を営む農家もともに増えていくと思います。

高まる農家と就農者の多様性

　様々な形態の農家が増え、法人経営などで多様な人材の適材対処の配置なども進んでいくことでしょう。農家自体と、そこで働く就農者のダイバーシティー（多様性）がともにぐっと高まっていくとみています。

　これまで農業は「GDP（国内総生産）の1％の産業に過ぎない」「守りが大切」と殻に閉じこもりがちでした。

　それがここ数年の改革一色のトピックが一巡したところで、農業をどう生かしていくのか、下品な言い方をすれば、「農業をどうしゃぶり尽くしていくのか」を真剣に考える局面に入ったとみています。

「農業は様々な産業や政策と親和性が高い」と語る三輪氏

　農業は様々な産業や政策と親和性が高く、制度のひずみを直す特効薬になり得ると思います。農業は経済や社会の重要なインフラだと、見方を180度変えてみてはいかがでしょうか。

農業の意義や価値を見つめ直してみようということですね？

三輪：例えば「人生100年時代」と言われる中で、農業に従事する機会が増えれば健康増進や社会保障費の低減にも寄与します。80歳を過ぎて現役でやれる職業など数少ないはずです。

　また、農業に地方創生の主役を担わせるのはいかにも重荷ですが、「農業はもう立派なビジネスだ」という認識が次第に定着してきたのは間違いありません。

　そうした中、「農業×観光」など農業を様々な分野と掛け合わせて新たな価値を生んでいこうという雰囲気が醸成されつつあります。

　例えば、ブルーベリーの観光農園を訪れた観光客の中には、ついでにリンゴの農園も見てみたいと思う人もいるかもしれません。

　そうした観光リソースを巡回するシャトルバスの運営や、駐車場を整備することなどが考えられます。

　また、地方ではその地元の食品加工メーカーや元気のある直売所、道の駅などの地元の特産品コーナーで、かなり小じゃれたヒット商品が出てきています。

　それがSNSやテレビ番組などで取り上げられ、全国へ通販で売れるものも少なくありません。

「農業で何ができるか」が重要に

　やっぱり以前に比べて、「いいものはちゃんと売れる」ということが明確になってきました。これも農業の外部環境が変わってきた証左です。

　農業と多様な分野の掛け合わせが本当にしやすくなってきています。

　そうした掛け合わせで新たな価値が生まれ、「儲かる農業」も実現し、地域も元気になっていく。そんな好循環の源に農業はなり得るはずです。

国内農業に対する見方、考え方を農業関係者だけでなく、企業も国民も変える必要がありそうですね。

三輪：これからは、「日本の農業をどうするか」や「農業をどう守っていくか」より「そうだ！農業がある」とか「農業で何ができるのか」といった視点がより重要になるでしょう。農業って、もっとしゃぶり尽くせるものだと思っています。

　単に食料を供給するという機能を超え、消費者、国民にとって農業を伸ばし、うまく活用していくことのメリットというものをとらえ直すべきだと思います。

　これが今から2020年の東京五輪・パラリンピックごろまで1つのトレンドになっていくと思っています。

　繰り返しになりますが、このところ改革一色だった農業に関する話題が一巡しました。次は改革の中身をどう生かしていくのかが真に問われることになります。

　農林水産省や農業関係者だけでなく、政府全体や多様な企業、地域の柔軟な発想や取り組みが求められます。