中国でネット金融が急速に成長した理由

1．インターネット時代における金融の新たなビジネスモデル

　中国のインターネット金融は、1990年代に金融機関が効率化を図るためにインターネット技術を導入し、従来の金融業務をサポートする「金融＋インターネット」から始まった。

何徳旭（ホー・デイシュウ）氏　1962年9月生まれ、中国社会科学院財経戦略研究院院長、中国社会科学院研究生院教授。国家社会科学基金・学科審議グループ専門家、中国金融学会常務理事、中国財政学会常務理事、中国農村金融学会副会長を兼任。国家「万人計画』の哲学社会科学リード人材や四分野の文化人材に選出。国家社会科学基金や中国社会科学院の重大プロジェクト等、10余りの国や省レベルの重大プロジェクトの研究を完成させ、200篇以上の成果を発表。主な研究分野は、金融制度、金融政策、金融イノベーション、金融セキュリティ、金融の発展、資本市場、企業融資など。主な著書は、『中国金融のイノベーションと発展の研究』、『中国金融の安全についての多角的解析』、『中国市場金融体制論』、『中国投資ファンド制度の変遷と分析』、『中国マクロ経済：管理体制と規制政策』、『中国金融の安定：内在的論理と基本的枠組み』など。

　具体的には、1997年の招商銀行によるオンラインバンキングの設立がその始まりとされている。この中国初のオンラインバンキングは、1994年4月に設立された米国のSFNB（Security First Network Bank）に次ぐものであり、主にマーケティング、顧客サービスなどの業務を展開することを通じて、オフライン業務をサポートする。この段階のインターネット金融は、従来の金融機関が主導権を握り、インターネットは単なる手段として使われたに過ぎず、金融ビジネスのイノベーションを実現することはできなかった。

　他方、近年のインターネット金融の担い手は、インターネット企業である。インターネット専業の企業が登場し、とりわけeコマース企業の飛躍的な発展により、第三者決済サービス（訳者注：銀行や既存の金融機関とインターネット企業が協力しながら、モバイル決済・オンライン決済サービスを提供。具体的にはアリペイなどが代表例）が著しく成長した。

　第三者決済サービスを通して蓄積した顧客データベースと経験に基づき、インターネット企業は徐々に金融ビジネスに乗り出すようになった。インターネット企業は、自身の技術的優位性と極めて低い取引コストを通じて、数多くの零細企業への融資と個人の資産管理への需要を満たし、金融ビジネスのイノベーションを促したのである。

　2014年12月、微衆銀行（WeBank）は、中国銀行業監督管理委員会深セン監督局から金融業務を認可され、本当の意味での中国初のインターネットバンクとなった。これは、インターネット企業が預金、貸付という金融ビジネスの中核に乗り出したことを意味している。

　金融機関とインターネット企業は、それぞれの優位性と特色あるアプローチにより、境界を越えて互いに競い合っている。金融業の参入障壁とインターネットの技術的障壁により、相手の得意業務に進出することは容易ではない。だが、社会的ニーズとビジネスのニーズが、金融とインターネットの融合を求めているのである。

　中国四大銀行（中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行）は、それぞれバイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、京東商城（JD.com）という四大インターネット企業と業務提携を締結している。この連携を通じて、新たな金融ビジネスが持続的な発展を遂げることになるだろう。

　インターネット金融は、金融業が一定の発展段階に達した後のビジネスモデルであり、インターネット時代に入った現代社会における新たな金融ビジネスの道を切り拓いている。また、ブロックチェーン技術の発達に伴い、近い将来、インターネットを介して、発行・流通・決済・精算を行う電子通貨が紙幣に代わって登場するだろう。また仮想通貨はインターネット金融をより強固なものにすると予想される。

2．中国におけるインターネット金融の急速な発展

　中国のインターネット金融は、すさまじいスピードで成長している。収益性を高めただけでなく、関連のビジネスモデルや産業チェーンも徐々に整備されつつある。

　中国のインターネット金融モデルは、海外のあらゆる先進インターネット金融モデルを包摂した、世界で最も総合的な金融モデルである。イノベーションの形態により、インターネット金融モデルを、2つのパターンに分けることができる。

　1つ目のパターンは、従来の金融ビジネスをインターネット化して再構築するものである。

1. インターネット技術を従来の金融ビジネスにおける宣伝、普及、顧客獲得、プロセス処理、顧客サービスのための技術手段として活用する。つまりオフライン金融サービスをオンラインにするものである。例えば、商業銀行のインターネットバンキング、モバイルバンキング、証券会社のオンライン取引、保険会社のオンライン保険加入・損害査定、ファンド会社や信託会社などのオンライン財産管理などが挙げられる。
2. 従来の金融業務のネットワークを再構築する。すなわちインターネット技術を活かし、従来の金融ビジネスの展開方法、商品、プロセス処理などを再構築する。例えば、インターネットバンキングでの顧客獲得、ビッグデータを活用した信用調査、インターネットを通じた与信などがある。

　2つ目のパターンは、eコマースやSNSプラットフォーム、検索エンジンなどを通じて金融イノベーションを実現するものである。

　これに基づくインターネット金融モデルは、主に3つある。

1. 第三者決済サービス
2. インターネット貸付：金融機関を通さず、インターネットを通じて直接融資を行う。具体的には、eコマース資金貸付（小口業者向け）、P2Pインターネット貸付、クラウドファンディングなど。
3. インターネット消費者金融：eコマース・プラットフォームにおいて分割払いサービスを提供する。例えば、アリババの分割払い、京東白条（訳者注：JD.comが行う消費者ローンサービス）などが挙げられる。

　この他に、新たな金融サービスのビジネスモデルも続出しており、インターネット金融サービスのプラットフォームやインターネット金融に第三者サービスを提供する事業者もある。インターネット金融サービスのプラットフォームは、情報サービスを主な事業内容とし、金融商品情報やそれに関連する情報検索サービス、オンライン販売ルートなどを提供し、需要と供給の双方の情報交流をサポートする。そこから、オンラインSNS投資・融資、クレジットレーティング、オンライン金融教育（訳者注：ゲーミフィケーションなど）などのサービスが派生商品として提供されている。

　それと同時に、インターネット金融機関向けにサービスを提供する会社などを生み出した。これらの会社は、インターネット金融機関にシステムの構築と保守、ビッグデータの収集と管理、リスクコントロール、信用調査などの関連技術サポートを提供している。

中国でネット金融が急成長した要因

　それではなぜ中国ではインターネット金融が高成長を遂げたのか？　その要因について、次のように分析できる。

1. 中国では、長期にわたる金融排除（金融サービスを受けることができない状況）と包摂性（金融サービスを受けることができる状況）の不足により、中・小・零細企業の資金調達、個人の資産運用や消費者金融などの需要が満たされていなかったことから、インターネット金融が発展する素地があった。
2. 技術進歩、とりわけインターネット技術の進歩は、金融サービス提供のコストを大幅に減らし、これまで利益を得られなかった分野においても利益を得られるようになった。
3. 高成長を遂げ、大きな規模を有するeコマースは、第三者決済を主とするインターネット金融にとって巨大な需要であると同時に、eコマース・プラットフォームには、数多くの顧客や企業の大量の関連データが蓄積され、インターネット金融の発展に不可欠な顧客情報を提供している。
4. インターネット技術は、情報の非対称性やクレジットレーティングの不足などの重要な問題を解決できる。
5. 中国政府の開放的な姿勢と積極的な支援によってインターネット金融の発展が大いに推し進められた。

3.中国のインターネット金融における問題点

　急成長する中国のインターネット金融は、すでに大きな影響力を有する規模に成長しており、経済と社会の隅々にまで浸透している。しかし、中国のインターネット金融には、次のような無視できない問題点が存在する。

1. 　インターネット金融には隠れた大きなリスクがある。多くの非伝統的金融機関がインターネット金融に乗り出し、リスクコントロール能力が欠如した状態で貸借業務を展開している。厳しい規制と監督が講じられていないことから、ビジネスに失敗した経営者が失踪するといった問題が頻発している。特にP2P貸借にはこのようなリスクが多く存在している。またインターネット金融の大手企業の形成とともに、「大きすぎて潰せない」ことがシステミック・リスクを誘発する可能性を高める。また、情報の漏洩と濫用により、ユーザーの資金も大きなリスクに晒されている。さらに科学技術の利用は、大きなオペレーショナルリスクをもたらす。インターネット金融はサイバー攻撃に見舞われやすく、システムの一時運用停止を引き起こしかねない。また、さまざまなウイルスや不正サイトにより、インターネット金融の取引主体も巨額の損失を被ることになりかねない。インターネット金融は、ユーザー数が膨大で、資金規模も大きく取引スピードが速いため、リスクが顕在化すれば被害の拡散スピードも速く、影響も大きくなるだろう。
2. 　インターネット金融に対する規制は、市場の発展に遅れている。インターネット金融のイノベーションは急速に進み、新商品や新ビジネスが続出している。しかし、規制の整備は相対的に遅れており、インターネット金融の発展に追い付いていない。第三者決済、P2P貸借やクラウドファンディングなどに対する効果的な規制手段が欠けている。規制や法令が不十分であることは不正な投機活動の温床となっている。既存の業種別のライセンスでは新しい金融ビジネスの形態を十分にカバーできない。つまるところ規制当局はインターネット金融を厳しく管理できていない。
   

   　近年、中国において、お金の借り手と貸し手をネット上で直接マッチングさせるP2Pレンディングが急速に普及してきました。P2Pレンディングの情報webサイトである網貸之家によると、2016年のP2Pレンディングの貸出額は2兆元（約32兆円）と前年比で110％増加しました。

   　このP2Pレンディングは、これまで中国の銀行が貸し出すことのできなかったリスクの高い個人や中小企業の新たな資金調達源として、金融排除の解決を進めてきたと言えます。

   　他方で、P2Pレンディングのマッチングプラットフォームを運営する企業に対する規制が整備されておらず、顧客資産の持ち逃げといった違法行為が相次ぎました。例えば、2016年末時点で正常に運営しているP2Pレンディング関連の企業は2500社ほど存在している一方、2016年一年間に問題が発生した関連企業は約1700社程度にのぼりました。

   　中国当局もただ手をこまぬいているわけではありません。2016年8月にはP2Pレンディングのマッチングプラットフォームを運営する企業を監督規制する法制度が導入されました。他方で、2017年以降も約500社で何らかの問題が発生しており、規制の徹底には時間がかかると言えます。

3. 　データの非共有は、インターネット金融のイノベーション効率とクレジットレーティングシステムの構築を制約する。インターネット金融が従来の金融機関よりも低い取引コストを実現できる要因の一つは、ビッグデータを活用していることにある。顧客データから掘り起こした顧客情報は、金融商品の創出を促し、販売効率を高める。顧客データから抽出したクレジットデータは、担保の必要性を減らし、貸付審査の効率を高める。しかし、現在は、顧客のビッグデータを保有するインターネット企業が、自己保全と自身の利益確保を目的に、関連情報をほかの機関と共有していない。また金融機関や政府部門の持つ付加価値の高いデータは、社会一般に公開されていない。これは、インターネット金融のイノベーションの効率を制約し、個人信用調査の結果にも不備をもたらしている。

4.中国のインターネット金融の未来図

　インターネット金融は、中国の金融業の発展を促している。しかし、中国では金融抑制が依然として存在し、金融排除はいまだに取り除かれていないことから、金融包摂がさらに推し進められる必要がある。インターネットの「平等、開放、共有、協力」の理念は、中国の金融の発展における問題解決に役立つ。4大商業銀行と大手インターネット企業との提携は、インターネット金融がさらなる発展段階に入ることを意味する。そして中国のインターネット金融は、次のような方向に向かうだろう。

　第一に、従来の金融ビジネスは、インターネット技術によって金融取引の再構築を実現する。インターネット金融は社会に対して広い影響力を持っており、人々の生活もインターネットを不可欠としている。インターネット時代において、従来の金融ビジネスはその優位性と存在価値を失ってしまい、インターネット金融に置き換えられていくだろう。今後、従来の金融ビジネスは、次々とインターネット化され、オフラインからオンラインへの物理的な変化にとどまらず、根本的に変化せざるを得なくなるだろう。

　第二に、電子通貨はインターネット金融の質的な変化をもたらす。2017年2月に中国人民銀行は、電子通貨発行で段階的に成果を収めた。ブロックチェーン技術に基づくデジタル手形取引プラットフォームの試験運用に成功し、すでに法定電子通貨が同プラットフォームで試験的に運用されている。法定電子通貨の発行と使用は、中国社会の金融環境を変え、経済活動における利便性と透明性をもたらし、従来の金融がインターネット金融へ転換していく土台を提供するだろう。

　第三に、ネット保険はインターネット金融発展のブルーオーシャンとなる。一般的に、保険業界では大数の法則により保険商品の設計、損失の予測、保険料率の決定を行っている。ビッグデータが整備され、とりわけ健康ビッグデータ、移動ビッグデータ、行動ビッグデータが公表され、共有されることによって、保険会社は顧客個人の保険データをより正確に計算することができる。そこで、保険会社はリスクをより正確に予測し、顧客にあう保険商品を設計し、保険市場に豊富な商品を提供するようになる。また、顧客ごとに適切な保険商品や保険料プランを提供し、顧客のサープラスバリューを高めていくことになるだろう。将来、ネット保険は現在のオンライン販売のビジネスモデルを超え、さらに大きなイノベーションを実現するだろう。

　第四に、インターネット金融に対する規制がより厳しくなるだろう。インターネット金融におけるリスクを考慮に入れ、インターネット金融機関、金融ビジネス、金融イノベーションに対する規制は、徐々に整備されていくと考えられる。