直営主体のビジネスモデルだと、最低賃金の改正で人件費が上昇したときに、本部が直接影響を受けてしまいます。デメリットも大きいのでは。

丸谷:確かにそうですが、一方でメリットも大きいですから。例えば、セコマでは2010年頃から「支援部」という部署を設けています。本部の正社員と契約社員40名くらいの部隊で、店舗のパートさんが「子どもが熱を出したので休みたい」といった理由で欠勤になった際、ヘルプ要員として派遣するんです。

ずっと本社に待機しているんですか。

丸谷:いえ、ほとんど出払っていますよ。1日のあいだで、朝は中心街の忙しい店で1時間、その後午前中はこっちの店舗で数時間、午後は他の店で店長補佐……みたいな働き方をしてもらう場合もあります。最近は冬になるとニセコのスキー場に訪日外国人が押し寄せますから、泊まり込みで1カ月、そちらで働いてもらうとか。

 こうした支援要員、最初は札幌だけに配置していましたが、最近は函館にも3名常駐しています。

とはいってもヘルプが必要ないときだってありますよね。

丸谷:要請がないときには新人さんのいる店舗に、OJT(職場内研修)の支援要員として派遣しています。あるいは店舗業務は十分回っているんだけど、店員があと1人いれば売り上げがもっと伸びるような店舗にも行ってもらっています。

大手チェーンのコンビニ加盟店でも派遣スタッフや単発バイトの採用が増えていると聞きました。

丸谷:ですが、毎回割高な手数料がかかったり、そもそも時給が高かったりしていますよね。私たちのほうがコスト効率は良いと思いますよ。

営業時間はニーズに応じて柔軟に見直し

大手チェーンとは異なり、24時間営業しているセイコーマート店舗は全体の約25%にとどまります。今後も24時間営業店は減らしていくのでしょうか。

丸谷:いえ、そうとも限りません。年1回ほど、地域のニーズを見極めて見直ししています。結果次第では、営業時間を延ばすことだってありますよ。

 24時間営業をやめれば売り上げは落ちます。けれど利益は増えるかもしれない。ただ利益が増えるといっても、人手不足でシフトが埋まらない苦労があるかもしれない。あるいは深夜の売り上げが大きい有力店に経営資源を集中するために、近隣店は24時間営業をやめてスタッフを有力店に融通することもあるかもしれない。すべてケース・バイ・ケースです。