加盟店支援の話に戻ります。ファミマは食品に廃棄が出た場合の支援金を設けています。光熱費の支援金もあります。そんななかで、人件費の上昇に連動するような助成金は設けられないのですか。今年10月にも各都道府県で最低賃金が引き上げられ、1店舗あたりの人件費が数万円は上がった計算になります。人件費は、チェーン本部にとって手のつけられない聖域なのですか。

沢田:そこは雇用の問題ですから。雇用というのはやっぱり、加盟店が契約しているわけですから。そこに僕らが踏み入れちゃダメだと思います。箱(店舗)に関してはいろいろなことができますが、雇用関係は加盟店が契約を結んでいらっしゃる話なので。そこに突っ込むと主従がおかしくなる。

 オペレーションを回すのは加盟店ですよね。採用も加盟店が担当します。問題なく出来ている店舗は出来ているわけですから。もちろん、だからといって突き放すつもりはなくて、いろんな選択肢を研究してはいきたい。ただし、極めて慎重にやらないといけないというふうに思っています。

現在ファミリーマートとサークルKサンクスは合計で1万8000店弱あります。全体では伸びていると思いますが、個々の店舗でみると、利益が出ている黒字店は何割ぐらいあるのでしょうか。

沢田:増えていますよ、結構。昨年9月に導入した新しいFC契約のパッケージに移行してから増えています。

半分ぐらいは黒字ですか。

沢田:当たり前でしょう。

増益でもある。

沢田:増益でもあります。半分以上が増益です。

(撮影:的野弘路)

加盟店と本部を異常なまでに近づける

個々の加盟店が赤字でも黒字でも、本部の収益には直接関係しない契約形態になっていますよね、一義的には。

沢田:そんなことないですよ。もちろん、いまはサークルKサンクスとの統合を優先して取り組んでいるので、まだまだこれからな部分はありますが。

 加盟店支援に関する取り組みを、3年から5年、本気で取り組み続けたら、ファミマって圧倒的にいい会社になると思っているんです。他チェーンとも差がつくはずです。だから本部社員と加盟店とでがっちりスクラムを組んで、問題意識を共有してやっていきたい。そこは自信があります。

 とにかく加盟店の幸せが大事ですよ。加盟店と我々(チェーン本部)の距離が異常に近くなるのが理想じゃないですか。ファミマは異常に近くなっていきます。

ところで「おてつだいネットワークス」はご存じですか。単発アルバイトの情報を掲載しているサイトで、加盟店が依存しているようです。

沢田:聞いたことありますね。

何十店舗というファミマで働いたことのある人もいるようです。

沢田:そうなんですか。ぜひ紹介してください。ファミマについてどう思っているか聞いてみたいです。