誰もが社名やそのサービスを知りながら、全体像がつかみにくい企業。記者が抱いていたイメージはそうしたものだった。日経ビジネス10月16日号の企業研究「リクルートホールディングス 創造への破壊は続く」では、2018年3月期に売上高2兆円を突破する勢いで成長を続ける同社について詳報した。積極的なM&A(合併・買収)を通じてグローバル化を推進する一方、新たなビジネスの芽を生み出し続けようとする内なるエネルギーの源泉や今後の展望、創業期から育まれてきた企業文化に迫った。

 日経ビジネスオンラインでの連動企画の1回目は、創業者である故・江副浩正氏について取り上げる。時代の寵児として賞賛されながら、1988年に発覚した「リクルート事件」で表舞台から姿を消した著名起業家だ。今回、記者はリクルートホールディングスの現社長である峰岸真澄氏をはじめ、多くの役員、現場社員、OBまで多くの関係者を取材。全ての人に、「江副氏のDNAとはどのようなものか」と問うた。その答えから、リクルートの競争力の源を解き明かそうと試みた。

 直接会って話を聞いてみたかった――。記者が今回の一連の取材を通じ、江副浩正氏に対して抱いた感想だ。一方、リクルートホールディングスの現役社員の中にも、こんな思いを持っている人は少なくないのではないか。リクルート事件をきっかけに江副氏が経営から退いたのは1988年。2013年2月に死去してからまもなく5年になる。江副氏を直接知る現役社員は、もうほとんどいない。

 それでも、今回取材を進めるうち、江副氏のDNAは確実に、脈々と受け継がれていると強く感じた。事件の影響などもあり、社員研修など公式に目に見える形でその言葉や考え方を学ぶ機会があるわけではない。むしろ、リクルートという会社の“血肉”に入り込み、経営陣の意思決定や、現場社員の日々の業務の中に息づいているからこそのDNAなのだ。

1988年、リクルート事件に関して国会の証人喚問に応じる江副浩正氏。会社に功罪両面の遺産を残した(写真:Fujifotos/アフロ)

 東京大学教育学部に在学中、19歳で東大新聞の広告営業を経験した江副氏が、リクルートの前身である「大学新聞広告社」を立ち上げたのは1960年。米国の大学で配布されていた就職情報のガイドブックを参考に、62年に今も続くビジネスモデルの根幹となる求人情報誌『企業への招待』を刊行した。

 それまで企業の採用情報の公開は限定的で、就職は推薦や縁故で決まることも多かった。それを一覧できる広告として広く一般に公開。学生が自分の意志で就職先を選び、挑戦することができるようにする。こうしたコンセプトのもと生み出された企業への招待は反響を呼び、学生と企業との架け橋となった。

 この成功をもとに、江副氏は「情報」によって社会に新しい価値をもたらすビジネスを、幅広く手がけていくことになる。住宅情報、進学情報、人材派遣情報、中古車情報――。1970〜80年代には数々の情報誌を立ち上げ、一躍脚光を浴びることになる。本社を東京・銀座の一等地に構え、リクルート自体も売り上げや人員を急速に拡大させていった。

 「例えばアルバイト社員のアイデアでも、素晴らしい意見であればどんどん取り入れるのが江副さんだった」。リクルートの元常務執行役員、竹原啓二氏は江副氏の経営者としての特徴をこう語る。さらに、「フェアな考え方や情報を全社で共有し、競争しながら信頼しあえる組織を作ろうと常に考えていたように思う」と振り返る。

リクルートの元常務執行役員、竹原啓二氏は成長期に江副浩正氏を支えた(写真:陶山 勉)

 「戦後を代表するベンチャー起業家」。そんな賞賛を集めていた江副氏の名声が、一転して地に堕ちる事件が88年に発覚する。今も「戦後最大の企業犯罪」とも呼ばれる贈収賄事件「リクルート事件」である。政財官を巻き込んで12人が立件、起訴され全員の有罪が確定。時の竹下内閣が倒れるきっかけともなった。

 リクルート事件は、江副氏らがリクルート子会社の不動産会社リクルートコスモス(現コスモスイニシア)の未公開株を、有力政治家や官僚らに大量に譲渡したとされる。発覚後に相談役に退いていた江副氏は、88年12月には相談役も辞任。89年2月に贈賄側の首魁として逮捕され、03年に有罪判決が確定した。