アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ

民泊やカプセルホテルも増えています。

外志雄代表：民泊は観光客が利用するもので、ビジネス客は利用しないと思います。また、アパホテルが狙っている企業の上位5％層のビジネスパーソンとカプセルホテルの客層とはかみ合わない。ですからそこは意識していません。

ホテル業界では東京五輪が開催される2020年を目指して開業ラッシュです。今後、そして2020年以降の状況についてはどのように見ていますか。

2020年後は撤退ホテルを買収するチャンス

外志雄代表：最近、ホテルが供給過剰気味になってきていると思います。オリンピックの直前になれば需要が高まってくるかもしれませんが、五輪後は、かなり過剰な状況になると見ています。

　当社は2008年のリーマンショック後の、2010年から拡大戦略に入っています。当時は土地代も建築費も今に比べて安かった。今は土地代も建築費も値上がりしています。超一等地は3～4年前から3～4倍へと地価が高騰し、建築費も2倍程度になっています。これは2020年の手前まで続くと思います。

　最近、とんでもない高値で売り地が落札されていることがあり、中身を調べてみるとホテル建設用地として取得しているケースが多い。ホテルは儲かるという神話が出来て、競争で高値になっているんですね。

　あまりに地価が高すぎる土地は、うちは手を出しません。十分に、採算が取れる場所でないと経営が厳しくなります。

　ホテルが供給過剰で環境が厳しくなれば、体力のないところは市場から去っていきます。うちは土地代が安かった時からホテルを増やしていますから、ホテルを作る平均コストは他社より安い。つまり、体力があります。体力があれば踏ん張れるし、撤退するホテルを買うことができる。ですから五輪後は当社にとってホテルを安く買うチャンスだと見ています。