［東証宮原社長］人生100年時代の備えを今から

　一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム、東京証券取引所の宮原幸一郎社長の最終回となる今回は、「健康経営銘柄」を選定している同社が取り組む施策や今後の課題のほか、「人生100年時代」を見据えての備えについて伺った。

　私ども東京証券取引所は、経済産業省とともに、日本再興戦略に位置付けられた取り組みの一環として、「健康経営銘柄」を選定しています。これは、社員をはじめとする従業員の健康保持・増進を、経営的な視点で捉えて戦略的に取り組むことで、従業員の意欲や生産性、企業価値などを高め、ひいては収益の向上や株式市場の活況につなげることを期待した施策です。

　選定にあたっての「健康経営度調査」は平成26年度から始まり、今年で3年目を迎えました。おかげさまで、「健康経営」という言葉はかなり周知されるようになりました。東京証券取引所に上場している企業を対象に、健康経営に優れた企業を1業種につき1社選定しているのですが、選定されることを目標にする企業も多くなってきているようです。大学生が就職活動を行ううえでも、いわゆるホワイト企業・ブラック企業を見極める指針の一つにしているという声も聞かれ、健康経営は人材確保の観点からも重要になってきていると思います。

働き方改革の一環として、インセンティブプランを導入

　健康経営銘柄を選定する立場にある自社でも当然、働き方改革の推進は大きな経営課題です。その一環として、当社を含む日本取引所グループ（JPX）では今年2月に、社員と会社が目標を共有して取り組めるインセンティブプランを導入しました。この制度では、「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」と呼ばれる仕組みを採用しています。ESOP信託が取得した当社株式を、経営指標の目標（ROE：株主資本利益率10％以上）と生産性にかかる目標（社員の総労働時間の削減）の達成状況によって個々の社員に付与し、退社時に交付するというものです。

　ROEの目標値を掲げる企業は多くなっていますが、これに総労働時間の削減目標をリンクさせることが肝で、社員の意欲の高揚や、さらなる生産性の向上につながることを期待しています。

　このほかにも、全社員を対象とした「フレックスタイム制」や「在宅勤務制度」などさまざまな取り組みを実施しています。フレックスタイム制や在宅勤務制度は特に、育児や介護といった時間などに制約のある社員から好評のようで、アンケート調査でも「安心して仕事と育児が両立できるようになった」「仕事が効率的に進められる」といった声が多く見られました。

　フレックスタイム制のコアタイムは午前9時45分から午後2時45分としているので、早く退社する社員は朝7時前に出社することになります。そうした早朝出社をする社員には、軽い朝食を無料で提供しています。