改正著作権法が成立し、小説や漫画の著作権保護期間は作者の死後50年から70年へ延長される見通しだ。著作物の風化を加速させる可能性も否定できず、対応策の検討も急務だ。

(日経ビジネス2018年9月24日号より転載)

今村 哲也[いまむら・てつや]
明治大学
情報コミュニケーション学部准教授

1976年生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程退学後、博士。明治大学情報コミュニケーション学部専任講師を経て、2010年より現職。専門は知的財産法。

 米国を除くTPP(環太平洋経済連携協定)参加11カ国の新協定「TPP11」は国内で関連法が成立するなど批准・発効に向けた動きが進んでいる。注目したいのは関連法の中に「作者の死後50年」だった小説や絵画、漫画などの著作権の保護期間を「死後70年」に延長する改正著作権法が盛り込まれたことだ。これまで映画に関しては公表後70年に延長された経緯はあるが、その他の著作物については議論はあったものの、作者の死後もしくは公表後50年に据え置かれてきた。発効時期は判然としないが、この変更は出版業界を中心に大きなインパクトがある。

 今回の著作権法改正は、TPP交渉を離脱した米国に配慮した背景がうかがえる。保護期間が「死後70年」の米国は、同国内では日本の小説や絵画が70年保護されるものの、日本では米作品が50年しか保護されていないなど各国間のばらつきに不満を抱いており、離脱前のTPP交渉の場でも保護期間の統一を訴えていた。米国離脱後のTPP11を主導する立場にある日本としては、米国を再び交渉のテーブルにつかせるために保護期間の延長を盛り込んだ形だ。

日本の著作権収支は大幅赤字
●日本の著作権使用料の国際収支
出所:日本銀行

 ただ、マクロ的な観点からみると、今回の法改正で日本にどれほどの影響があるかは不透明だ。そもそも日本は著作権使用料に関する国際収支でもともと大幅な赤字状態にある。だが、これは米国などの立場が圧倒的に強いコンピューターのソフトウエアに関わるロイヤルティーが支出の大半を占めているからであり、文芸や美術、音楽などの著作物の使用料はさほど多くを占めているわけではない。

 今回の法改正でソフトウエアに関しても保護期間は延長されるが、それらはサイクルが速く、「賞味期限」の長いコンテンツとは言えないため、改正によって国際収支が大きく変動するとは考えにくい。日本の赤字が増える可能性はないわけではないが、影響は限定的のように思える。

三島作品は2040年まで保護

 では、国内ではどのような変化が起きるのか。没後、半世紀が経過しようとしている文豪らの作品を手掛ける出版社にとっては、保護期間の延長は朗報と言えるだろう。これらの出版社は、権利者から許可を得て、いわば独占的に書籍などの形で作品を販売している。だが、死後50年が経過してしまえば、インターネットの無料公開などが可能となり、消費者もわざわざ商品を買わなくても読むことが可能となるため、優位性が失われてしまう。

 例えば、近年では谷崎潤一郎や江戸川乱歩(いずれも1965年死去)の作品の保護期間が2015年末に切れた。これらは16年から権利者の許可を得なくても使用することが可能となり、無料で作品をダウンロードできるウェブサイトもある。