日本国内の人手不足が深刻化する中、国内で働く外国人労働者数は過去最高を記録し、依存度が高まっている。政府、国民挙げて外国人と共生できる仕組みづくりを進めていくことが、急務の課題となる。

(日経ビジネス2018年8月6日・13日号より転載)

加藤 真[かとう・まこと]
三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員
2014年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに入社し、現職。専門は外国人・多文化共生政策のほか、雇用労働政策。

 日常生活を送る中、飲食店やコンビニエンスストアで外国人店員から接客を受ける機会が以前より増えたと感じる人は多いだろう。

 厚生労働省がまとめた外国人労働者数の推移をみると、2017年10月末時点で、日本国内で働く外国人労働者は127万8670人と過去最高を記録した。外国人を雇用する事業所も右肩上がりで増えている。

(写真=朝日新聞社)

 外国人労働者の増加に合わせて、日本の労働市場における外国人労働者への依存度も上昇している。09年は日本国内の全就業者のうち、外国人は約112人に1人だったが、17年10月末時点では約51人に1人となり、2.2倍に増えた。

 最も外国人依存度が高い宿泊業・飲食サービス業では、約25人に1人が外国人だ。外国人依存度が高い職業について、厚労省のデータを読み解くと、離職率が高い、人手不足が深刻、賃金が相対的に低いなどの特徴が浮かび上がる。日本人から不人気の仕事を外国人労働者が担い、日本社会に「貢献」している側面がうかがえる。

 日本社会で外国人に対する依存度が高まる中、外国人と共生できる地域づくりが課題だ。政府は外国人労働者の受け入れについて、「国民的なコンセンサス」を踏まえながら検討していくといった表現を用いながら、具体的な議論は避けてきたきらいがある。

 では、日本国民は外国人との共生や協働について、どのように考えているのだろうか。筆者の所属先では在留外国人の割合が高い東京都や愛知県のほか、割合が低い秋田県と長崎県に在住する20歳以上の日本人1800人にアンケート調査をした。