政府が働き方改革の実現に向けて動き出した。
長時間労働の是正、非正規雇用者の待遇見直し…。テーマは山積している。
しかし悪しき雇用慣行を見直すだけでは日本経済は復活しない。強い会社も生まれない。
足元の議論をよそに、先行して働き方改革を実践する企業は知っている。
賃金制度、労働時間、契約形態を抜本的に見直し、社員の生産性を上げれば、企業の競争力は高まり、経済も好循環に入ることを。
働き方革命は新たなフェーズに入った。

著者
2000年IT企業に入社。02年日経BPに入社。日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て10年4月から日経ビジネス編集部。18年10月から上海支局長。
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