アメリカの雇用を奪う男たち

　今回の連載で何度か触れているように、米国内にいる不法移民の数は2007年をピークに減少傾向にある。とりわけ不法移民に占めるメキシコ人の数は減っており、本国に帰る不法移民が増えている様子が見て取れる。

　その理由として、金融危機による雇用減は確かにあったが、リスクを冒して国境を渡る必要がなくなっているという面も大きい。米国に密入国するまでもなく、メキシコ国内で割のいい雇用が得られるようになっているのだ。

　実際に、ティフアナでは「シェルター」と呼ばれる企業が急速に拡大している。

　シェルターとは、メキシコでの生産を希望する企業に、工場スペースの提供や労働者の調達、納税や会計、サプライヤーへの支払い手続き、通関業務やトラックの手配、その他のコンプライアンス対応などをまとめて面倒見る企業のことだ。

　メキシコにはIMMEXという保税加工制度があり、その認可を得られれば、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT（付加価値税）が免除される。ただ、輸入した原材料や部品は最終製品や中間製品としてすべて輸出されなければならず、どの原材料がどこでどう使われて、製造した製品がどこで使われたかを厳格に捕捉する必要がある。また、環境規制や労働者保護に関する法律の順守など様々な規制やコンプライアンスをクリアしなければならない。

　メキシコに進出してIMMEXの恩恵は受けたいが、どうすればいいのか分からない－－。そういった企業にとっては、文字通りのシェルターである。

　サンディエゴ郊外に本社を置くTACNA Servicesはティフアナ近郊で6000人超の労働者を抱えるティフアナ最大のシェルターのひとつだ。1983年に創業された後、2003年に現在のCEO（最高経営責任者）、ロス・ボールドウィンが経営権を取得して今に至る。ティフアナやテカテ、メヒカリなどバハカリフォルニア州にある5つの拠点で外資系企業に代わって労働者を雇用している。現場で働く労働者のレポーティングラインはTACNAではなく外資系企業だ。

　顧客が作っているのは塗装用ローラーやライフル銃のストック、クリーンルーム用スーツ、航空機の流体制御バルブなどハイテクからローテクまで様々。TACNAはシェルターとして各種サービスを提供するだけでなく、自身もIMMEXの認可を受けた工場として外資系企業の生産を請け負っている。TACNAの工場で生産された最終製品や中間製品も他の外資系企業と同じく100％輸出に回る。

　IMMEX自体は古くて新しい制度だ。もともとはマキラドーラという名称で、北部国境地域に米国の企業を呼び込むため1965年に創設された。その後、NAFTA（北米自由貿易協定）の誕生によってマキラドーラの仕組みも変化し、現在は認可要件が厳格化したIMMEXに変わった。ただ、原材料や部品の輸入にかかる関税やVATの免除という点は今も同じ。安価なメキシコの労働力を効果的に活用する仕組みだと考えればいいだろう。

　前回書いた通り、貧困や密入国、ドラッグカルテルの暗躍などティフアナには国境の町の暗い一面があるのは間違いない。だがティフアナには別の側面もある。

　北部国境地域の工業エリアとして再び脚光を浴びるティフアナのもう一つの風景を見るため、そしてトランプ政権が仕掛ける貿易戦争の影響を見るため、9月のある日、TACNAの本社を訪れた。すると、困惑した表情のボールドウィンが駐車場にいた。見れば、オフィスの駐車場に壊れたキャンピングカーが置き去りになっている。

　「昨日はなかったんだが……。とんでもないことをする人がいるもんだね」

　内部はメチャクチャ。どのようにここに持ってきたのかも不明だ。

　そのままオフィスでTACNAの簡単な説明を受けた後、ティフアナの工場を見るため彼のクルマに乗ってオタイ・メサのゲートに向かった。ティフアナのダウンタウンから東に5～6kmほど行ったところにあるもう一つのゲートだ。

地下でメキシコと米国がつながる空港

　国境におけるメキシコの入国審査はいまだに謎が多い。ティフアナと米国側のサン・イシドロをつなぐゲートには入国審査があるのに、ノガレスやシウダー・フアレス、ブラウンズビルなどは入国審査がなく、そのまま回転ドアをくぐって終わりだ。また、ブラウンズビルのように木戸銭を入れてゲートを通過するところもあれば、何もなくただ通り過ぎる場所もある。オタイ・メサのゲートも入国審査は一切なかった。

　全くの余談だが、TACNAの本社そばにあるCBX（Cross Border Xpress）は一風変わっている。米国内の空港だが、出発便を見るとアエロメヒコの国内線ばかり。実は、地下通路で反対側にあるティフアナ国際空港とつながっており、CBXで入国審査を終えた後、歩いてティフアナ国際空港に向かう。メキシコからの移民が多いカリフォルニア州南部という土地柄を反映した施設だ。

　ティフアナ市内をクルマで20分ほど走ると、TACNAの工場に着いた。工場の入り口に仮設テントがあったので中の女性に聞いてみると、求人の説明や登録のための施設だという。ティフアナの失業率は米国を下回る2％。労働者を集めるため、ストリートを歩く人々を勧誘しているのだ。わずか10分の間に3人が足を止めて説明を聞いていた。

　この工場ではシリコンホースから電子部品まで雑多な製品を生産している。

　シリコンホースは米国の船舶製造メーカー向け。原料に様々な色を配合してシートを作り、そのシートを整形してシリコンホースに加工する。別のラインでは、工員がコイルを巻いたり、はんだ付けしたりして、アンテナや変圧器、ゲーム用のジョイスティック、自動車の窓を開閉するモーターなどを作っている。大量生産品ではなく、特定の顧客向けの特注品が中心だ。

　「毎年5社ずつ顧客が増えている」

　そうボールドウィンが語るように、10年前は14社だった顧客は今では33社を数える。1100人ほどだった従業員も6000人超だ。すべて好景気を謳歌する米国での需要増に対応する顧客の動きを反映したものだ。

　例えば、リップクリームや付け爪などを生産する台湾のコスメメーカーは増産拠点としてティフアナを選択、工場の従業員は80人から415人に急増した。米国内の小売りチェーンにフラワーボックスを卸している別の会社も箱に花を詰める作業をティフアナに移した。花を米国から輸入して、ティフアナで箱詰め作業した後、また国境の向こうに送り返すのだ。

　さらに、シャツに名前やロゴを入れるサービスを提供している欧州のある企業は名入れ作業だけをティフアナに切り出している。ティフアナの従業員が生地に名前やロゴを印刷、裁断、縫製、箱詰めまでティフアナで手がけて米国の顧客に発送する。通関を含め3日間で米国の顧客に届く。小ロットで手間のかかる作業がわずか3日で完結する－－。国境に接するティフアナの強みを生かしたプロセスだ。

　「当社であれば、わずか90日で工場の操業まで持っていける」

　ボールドウィンは胸を張る。

　メキシコに原材料を送り、組み立てて米国に送り返す。話を聞けば簡単なことに思えるが、それを支える仕組みは複雑だ。

　例えば、IMMEXを活用する米企業が中国からの輸入部品で製品を作り、ティフアナから米国に輸出するケースを考えてみる。たいていの場合、中国を出発した部品はロサンゼルスのロングビーチ港に着く。ただ、そのまま荷物を荷揚げすれば米国で関税を払うことになるので、荷物は開かずに外国貨物のまま、いわゆる「InBond（保税：一時輸入の状態）」でティフアナに送られる。

　一方、ティフアナの工場に入った部品は製品としてすべて輸出される必要があるため、米国とメキシコの税関に提出した書類と実際に輸出した製品が合っていることを確認するプロセスが発生する。それ以前に、ティフアナで生産した製品が関税の免除を受けられるかどうか、どういう輸入ルートが最適なのか、膨大な関税コードと格闘して調べる必要がある。

　「1カ月に扱っているアイテム数は膨大すぎて即答できない。企業が何かを輸出入する際は、税関に問い合わせながら一つひとつ判断していく」

　30年以上、TACNAの通関業務をサポートしているInternational Automated Brokers（IAB)のCEO、レイチェル・ゴディングは言う。

ティフアナの闇と光

　勃興するシェルターと、「米国の工場」としてのティフアナの復権。それに伴って、エンジニアリングやマネジャーなど教育を受けた人々にとって割のいい仕事が増えつつある。それが中間層の増加を牽引している。とりわけ大卒の若者だ。

　大学で経営管理を学んだフランシスコ・シエンシアスはTACNAで規制対応を担当している。顧客の意向を聞き、それがメキシコやバハカリフォルニア州の規制と照らし合わせてどうなのか、間に立って調整していく仕事だ。高い環境規制や労働規制でメキシコの企業を近代化させることが重要だと考えている。

　「この会社の社会に関与する姿勢は素晴らしいと思う」

　顧客の1社、プラスチック製品の加工を手がけるCraftecで倉庫管理者を務めるルス・マリアは仕事の後、ティフアナのカレッジに通っている。英語がペラペラなのは高校時代に米国の高校に通っていたからだ。

　「私の世代はみんなカレッジに行くようになっています。大卒の資格がないといい仕事は得られません」

　そもそもボールドウィンの右腕のオシー・ディアスからしてティフアナの成長によってのし上がった人物だ。彼はメキシコのノガレスのマキラドーラで工場管理者を務めていた10年前にボールドウィンと出会い、TACNAにスカウトされた。今は高価なスーツや時計をつけてティフアナとサンディエゴを行き来する毎日だ。

　「ありがたいことに、給料はドルでもらっている」

　学歴がモノを言うのはどの社会も変わらないが、前回に見たティフアナの闇に生きるナチョやマリアの日常とは異なる世界だ。

　彼らほどではないが、労働者もタイトな労働市場の恩恵を受けている。

　「給料は毎年増えている」

　製造ラインでコネクターとケーブルを作っていたアルマンドは16年間、TACNAの工場で働いている。こつこつと働いた結果として、最近、自宅を購入した。就業時間は朝6時から夕方4時までとかなり早いが、彼にとっては早く終わるところがいいという。

　「会社までのバスもあるし、自分のペースで作業できるのでこの職場は気に入っているよ。私の年齢だと他に雇ってくれないだろうし」

　スキンヘッドに足のタトゥーが目立つミゲル。英語がうまいので話しかけて見ると、予想通り米国を強制送還された不法移民だった。親とともに米国に入国し米国の高校を卒業したが、ドラッグの販売のために強制送還された。バンカーにいた退役軍人と全く同じシチュエーションである。

　「家族は？」

　「別れた妻と子供がアメリカにいる」

　「なぜ強制送還された？」

　「ドラッグの販売」

　「米国に密入国しようとしたことは？」

　「もちろんあるさ。チャレンジしたよ」

　「ティフアナの治安は？」

　「よくないね。オレもそっち側だったからよく分かる」

　「警察はオレのことをドラッグディーラーだと思っているんだよ。2～3カ月前、家に来ていろいろ押収していきやがった。捜査令状も何の書類も持っていないのに。いずれにせよ、あらゆる種類の人間がここにいる」

　「1週間の稼ぎは？」

　「135ドルぐらいかな。男の独り身であれば十分だよ。早く自分の部屋がほしい」

エンロン事件をきっかけに起業

　かつてティフアナのマキラドーラと言えばテレビの生産で有名だった。現に、米国の小売店に並ぶテレビの多くはティフアナで組み立てられていた。ところが、2001年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟すると、あっという間にウォルマートのテレビは中国製になった。

　ボールドウィンがTACNAの経営に乗り出したのはちょうどその頃だ。彼は22年間、コンサルティング会社、アーサー・アンダーセンのコンサルタントとして活躍した。だが、2001年に発覚したエンロンの不正会計事件で監査を担当していたアーサー・アンダーセンも解散、同社のパートナーだったボールドウィンも打撃を受けた。

　「私自身、エンロンとは無関係だったが、会社全体がつぶれてしまった」

　残務処理の後、2002年6月にサンディエゴのオフィスを自らの手で閉めた時に、次は共同経営ではなく自分自身で企業を経営しようと肝に銘じる。そして、経営したいと思う会社を物色していたところ、TACNAの創業者に出会った。

　「まず50％の株式を取得し、3年後にすべての株を買い取った」

　この決断は吉と出る。中国の人件費が上昇したことで、再びティフアナに光が当たり始めたのだ。

　製造業におけるドルベースの時給を見ると、2005年の中国の時給は0.73ドルとメキシコの3分の1以下だった。その後のメキシコの賃金上昇がほぼ横ばいなのに対して、中国の人件費は右肩上がりで上昇、2012年にはメキシコを上回る水準に達している。その間、メキシコの賃金も上がっているが、ペソの下落で相殺されており、ドルベースではほとんど横ばいだ。

　その中で、労働集約的なプロセスをメキシコに移管しようとする企業が増加した。かつての電子部品ではなく、接着剤から航空機部品まで幅広い分野で、だ。

　そして、ここに来てシェルターの成長は加速している。その理由のひとつは好調な米国経済だが、それ以上に米国の最低賃金引き上げが大きい。

　米国の一部の州では最低賃金を引き上げる動きが進んでいる。とりわけカリフォルニア州では2022年までに最低賃金が10ドルから15ドルに上がる。その影響は甚大だ。

　例えば、カリフォルニア州における製造業の労働コストを1時間あたり16ドルとした場合、100人を雇った場合の労働コストは332万ドル。それに対して、ティフアナの労働コストは1時間あたり4.5ドル程度。年間の労働コストに直せば112万ドルで、年200万ドル以上の節約になる。IMMEXで関税やVATが免除されることを考えれば、コスト削減効果は極めて大きい。シェルターに駆け込む企業が増えているのはそのためだ。

　「先日もサンフランシスコのベイエリアで5社の経営者と話をした。ティフアナに進出したいと考える企業は多い」

　ルス・マリアが働くCraftecも労働コストの上昇を避けるためティフアナに来たクチだ。ロス郊外のアナハイムに本拠を置くCraftec。米国の経済成長で受注は増加しており、増産を検討していた。だが、地元では最低賃金の上昇が確実。そこで、TACNAの誘いに乗って増産拠点をティフアナに決めた。

　「私たちのビジネスは大きく成長している。ティフアナのIMMEXも急速に伸びている」

　Craftecのティフアナ工場でゼネラルマネジャーを務めるクラウディア・バージンは語る。

対中関税でメキシコは面白い立ち位置に

　成長軌道に乗るTACNAだが、この1～2年は不安もあった。トランプ政権のNAFTA再交渉である。

　米国の貿易赤字と雇用流出を問題視するトランプ政権は北米の自動車工場として台頭したメキシコを攻撃、自動車の輸入関税をちらつかせてNAFTAの再交渉を迫った。交渉の途中では米国のNAFTA離脱もあり得たが、9月末に北米3カ国でNAFTA2.0、「USMCA」で妥結した。

　新しいUSMCAでは域内調達率が62.5％から75％に厳格化、自動車生産の40％を時給16ドル以上の労働者が作る「賃金条項」が追加された。乗用車の輸出に際しては年260万台の輸出数量制限も設定されている。基本的にメキシコの自動車産業を押さえつける内容だが、NAFTAが崩壊すれば大惨事である。USMCAでNAFTAの枠組みが残ったことに、ボールドウィンは安堵のため息をついた。

　逆に、NAFTAの崩壊さえなければ、今の貿易戦争はメキシコに追い風になる。25％の対中関税が実施されれば中国からの米輸出は成り立たないため、米国に製品を輸出している中国企業は関税を回避する手を考えざるを得ない。その一つとして、ティフアナのIMMEXが浮上するという見立てだ。

　「トランプ政権の関税が残れば、メキシコはとても面白い立ち位置になる」

　eコマースのフルフィルメントセンターとして成長する可能性もある。

　米国の消費者がeコマースで買う商品にはメード・イン・チャイナのアイテムも多いため、関税が課されればここも大打撃を受ける。一方で、個人が米国に商品を持ち込む際の免税金額の上限は800ドルだ。理論上、ティフアナ郊外のエンセナータ港やロスのロングビーチ港に商品を持ち込み、メキシコで梱包や仕分けをして米国の消費者に配送すれば、購入金額800ドルまでは免税扱いになる。

　この後、トランプ政権がIMMEXを潰しにかかる恐れはもちろんある。ただ、トランプ政権のターゲットは中国であり自動車だ。そこまではしないとボールドウィンは見ている。

　それに国境都市の発展は米国にとって悪い話ではない。

　12月にメキシコ大統領に就任するアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）は北部国境地域の最低賃金を2倍に上げると公約した。既に失業率が2.0％だということを考えると、今後の平均賃金の上昇は必至だ。仕事を求めて南部から北部に移動するメキシコ人も増えるに違いない。

　これまでであれば、そういったメキシコ人はそのまま国境を渡り米国に密入国した。だが、メキシコ国内で割のいい仕事に就けるのであれば、わざわざリスクを冒して密入国する必要性も薄れる。

　実際に、それを想起させる現象も起きている。

メキシコにとどまったハイチ人

　2010年にハイチを襲った大地震の後、多くのハイチ人が仕事を求めて祖国を離れた。初めに彼らを受け入れたのはオリンピックの開催を控えて建設ラッシュが続いていたブラジルだった。だが、2016年の夏季オリンピックが終わると建設需要は急減、ブラジル政治の混乱もあり、彼らはアメリカを目指した。当時のオバマ政権が人道的な見地から入国を許可したためだ。

　ところが、後にオバマ政権が方針を転換、大量のハイチ人がティフアナで足止め状態になった。その時にメキシコ政府が彼らに労働ビザを発給したことで、ハイチ人はそのままティフアナで働き始めた。

　Craftechの受付に座っていたテオドールもブラジルから米国を目指した移民のひとりだった。当時住んでいたブラジルの地方都市からペルーに飛び、そこから長距離バスと小さな船を乗り継いでティフアナにたどり着いた。

　ところが、着いてみると足止め状態の同胞が大勢いる。彼自身も米国に行こうと思っていたが、諦めてティフアナで働き始めた。2017年2月のことだ。そして、工事現場で働き始め、別の工場に移り、もっといい仕事につこうとCraftechの面接に来た時に取材班に出会ったのだ。

　ハイチ人がメキシコにとどまっているのは人道的な見地からメキシコ政府が労働ビザを発給したため。中南米から来る移民のすべてをメキシコが食い止めるわけでもない。ただ、メキシコ国内に機会が増えれば米国を目指す人間も減る。

　「最大の心配事はトランプ政権ではなく賃金上昇」

　IABのゴディングが率直に語るように、ティフアナの競争力は安価な人件費であり、賃金が上がれば競争力を失う。もっとも、賃金上昇はティフアナに進出している外資系企業にとってコストアップ要因だが、AMLOは付加価値税の引き下げも主張しており、賃金上昇の一部は吸収される。賃金上昇によって、タイトな労働環境が緩和されるメリットの方が大きいとボールドウィンは見る。

　いずれにせよ、ティフアナのIMMEXを通して、トランプ政権による既存秩序の破壊の中でメキシコはしたたかに果実を手にしていることが見て取れる。雇用の米国回帰を訴えるトランプ政権の主張は主張として理解できる面もあるが、水が低きに流れるように、人件費の低いところに仕事が流れ出ていくのが経済の万有引力だ。教科書的にいえば、より付加価値を生み出すための教育こそ重要で、関税だけで押しとどめても限界がある。

　「トランプ政権の本当の敵は私たちだよ」

　国境のゲートに向かうクルマの中でオシーは笑いながら語ったが、その表情の中には、メキシコ人を侮辱し続けたトランプに対する対抗心と、トランプ政権が何をしようがティフアナは発展を続けるという強烈な自負が垣間見えた。実際、米国にはメキシコや中国に出て行った雇用を支えるだけの労働力もなければインフラもない。彼らが奪い取った雇用が戻ることはないだろう。