4年に一度の一大イベント、米大統領選は残り3週間を切った。民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の戦いは9月後半まで接戦が続いていたが、討論会の直接対決以降、過去のセクハラ発言テープの流出などトランプ氏が自滅している印象が強い。だが、米国民のクリントン嫌いも根深いものがある。まだ予断は許さない。
 この連載では、中西部のラストベルトの町と住民をひもときつつ、トランプ氏が可視化した「トランピズム」の断片を見ていく。2回目は古びた鉄鋼の町、ペンシルベニア州モネッセン――。

(本文敬称略)

 ウェストバージニア州東部の山間部を源流に、ピッツバーグでオハイオ川に姿を変えるモノンガヒラ川――。この川の両岸には、かつて製鉄会社の製鋼所が並んでいた。だが、1980年代以降、米国の製鉄業界は日本や韓国との国際競争で打撃を受け、その多くは閉鎖されたか、リサイクル工場として細々とビジネスを続けている。

 ブライアン・ヘイデンが住むペンシルベニア州モネッセンもホイーリング・ピッツバーグ・スチールの企業城下町として繁栄を極めた。だが、1986年に同社がモネッセンの製鉄所を閉鎖すると、1万2000人ほどいた人口も8000人弱まで減少した。

 「今の市長はモネッセンをよくしようと頑張っている。でもね、結局は企業が来てくれるかどうかが問題なんだ。製鉄所は無理かもしれないが、何か別のビジネスが」

モネッセンの坂の上に並ぶ住宅街。空き家になってからだいぶ時間がたつのだろう。雑草に覆われている(写真:Pete Marovich)

「TPP脱退」を正式表明

 ピッツバーグの大学を卒業したヘイデンは4年前、両親が住むモネッセンに戻ってきた。現在はアマゾン・ドット・コムの下請けの運送会社に勤めているが、それだけでは足りず、庭師や塗装など複数の仕事を掛け持ちしている。閉鎖したホイーリング・ピッツバーグ・スチールの製鉄所はその後、同業に買収され、2008年以降はアルセロール・ミタルの所有になっている。だが、失われた雇用を取り戻すという面では不十分だという。

 「あの会社が製鉄所を買収した時はみんな興奮したよ。僕もそこで採用してもらおうと思ったけど、給料が安いというからやめた。いまだにあの会社の名前(AlcelorMittal)がうまく発音できない(笑)」

 モネッセンの世帯収入(中間値)は年3万3000ドル程度と全国平均を下回る。友人の中には仕事を得るため、働き口の多いアリゾナに移住した者もいる。モネッセンの住民の8割は白人が占める。まさに、トランプを支持する白人労働者の典型だ。

 トランプは6月下旬、ここモネッセンのリサイクル工場を訪れ、反TPP(環太平洋経済連携協定)をぶち上げた。大統領に就任した暁にはTPPを離脱すると正式に表明、再交渉できなければNAFTA(北米自由貿易協定)からも脱退すると語ったのだ。

 それまでもTPPを「最悪のディール」と酷評するなど保護主義的な言動が目立っていたが、7月の党大会の前に、改めて支持基盤である低学歴の白人労働者層に自身の主張をアピールした。モネッセンを演説場所に選んだのは、貿易戦争に敗北し、以前の職を失った労働者の不満をあおることが目的である。