トランプ氏は経済でのみ世界を語っている

コメント国内の製造業に拘る事への疑問について、
これは、
(1)国内の雇用受け皿の維持(国民が誰しも高度作業者・サービス産業従事者になれない)
(2)他国への依存度の縮小(外交的な弱みとなる部分を縮小)
という事だと思います。つまり、主に(2)
海外駐留米軍の縮小で世界の警察(自称)を止める方向だが、自衛含めた米軍は維持する。
今は軍事力を背景とした市場開拓や旨みの享受が難しい時代。
兵器の市場としての世界は旨みがあるが、高価な国の正規軍人による稼ぎは難しい。
米軍自身が民間軍事会社を多用する時代だ。
日本における正社員と派遣の形に変えるのだろう。
ここら辺が、経済で見ていると言う所だろう。
最早、世界の覇権や自称警察のポジションに興味はないと。
しかし、それでも世界の中心である自信があるように見える。
その根幹としてのドル基軸通貨が揺らぐ事には逆に敏感になると思う。

軍事や宇宙開発で時々問題になる偽部品的不良品。
自前主義で解決するつもりも有るのだろう。

あれだね、トランプさんてのは思いつきだけでモノ言ったり、実現可能性とか考えず大衆受けしそうなことをその場限りで言う方だよね。なんか地球人じゃないみたい。こんなのを大統領に選んだら米国人もたいがいだよね。
ん？最低でも県外とか、ビリーブミーとか、宇宙人とか・・・あれまあ、わが国もたいがいでした。サーセン！　RMAD

この記事は米大統領選におけるトランプ候補についてのものではあるが、日本の今後について参考になるものが多い。トランプが何故製造業の米国回帰に拘っているのか、不思議でもある。日本でさえ製造業の他に建築業鉱工業ガス電気水道業など合わせた第二次産業全体でもGDPの３割を下回っている。アメリカは日本以上に製造業依存が低い国なのに、無理やり国内回帰させても生産品はコスト高で国民の生活は苦しくなり、雇用もたいして増えないので回帰に要した費用の負担が重く覆いかぶさることになってしまう。トランプは口を開く度に言う事が変わっており、正直言って信用出来ないと思うが、米国では３割以上の有権者の支持を得ている事が信じ難い。支持者の中心は比較的貧しい白人と言われているが、それらの人達が３割にもなっている事が信じ難い。数年前の調査結果では、日本で相対貧困率が１５％台、アメリカは１７％台だったが、この数年間で急激に増えたのだろうか。しかもアメリカの場合、白人よりも黒人の貧困率の方が低いはずだ。アメリカは富の集中が進んで、いわゆる中流が減って相対貧困のボーダーラインをかろうじてクリアしている人口が多いのだろう。貧困の定義からは外れるが、「そこそこ豊か」でもない。これも日本の近未来を感じさせる。1990年までに10年程度以上給与所得を得ていた年代は、そこそこの昇給を経験しているので「中流」生活を手に出来た。然し、それ以降の世代は年々の昇給がほとんどなく、初任給から１０％上がるのに10年もの年月を要する。中流の人達がほとんど定年退職する10年後に、日本は今のアメリカと同じ様な状況になる。その時に日本でもトランプの様なイカれた政治家が半数に近い支持を集めるのだろうか？それとも今の安倍内閣が既にそれなのだろうか？

トランプ氏は目先の利益のことしか考えない視野の狭い政策しか無いようだ。アメリカ程の経済規模があれば内にこもる政策でも十分やっていけるだろうが、確実に経済規模は縮小し所得も減り税収も減るだろう。もっと広い視野に立てば各国の協調関係や駐留米軍が何のための布石だったか分かるはず。それが分からないあたり内向きに良い事しか言わない無能な大統領となるだろう。駐留米軍にしても各国の負担金がどれくらいか知らずに話をしているし、駐留米軍を全部撤退させたらその分はアメリカ国内で全額負担すると言う事が分かっていない辺り愚かだ。全員雇用を保証すると多額の費用負担が生じ、不要になったからと兵士をリストラすると大量の失業者が出る。経済とは何にでもついて回るしその影響も液剤に反映する。長期に渡るトータルでの損得を勘案して考えていかないとその時だけ良くても将来その判断が誤りだったと気づく時も来よう。その場合は大概手遅れで経済損失が大きくなっているだろう。