在日米軍の撤退はバッドアイデア
米国大統領選が目前に迫っている。共和党のトランプ氏は日本やNATO（北大西洋条約機構）の加盟国が応分の負担をしていない旨を発言するなど、既存の同盟関係の見直しに言及しているが、新大統領になって米国の外交政策はどう変わるとみているだろうか。まず、日本についてご意見を聞かせてほしい。
リチャード･フォンテーヌ会長（以下、フォンテーヌ）：トランプに関して、彼の政策をどう見ているかという質問に答えるのは本当に難しい。彼は様々なテーマについて、あまりに異なる意見を持っているからね。
センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ（CNAS）会長
米上院外交委員会や米国務省、米国家安全保障会議、CNASのシニアアドバイザー兼シニアフェローなどを経た後に現職。2008年の大統領選の際にはジョン・マケイン上院議員の外交政策アドバイザーとして仕えた。若い頃、英語の教師として1年間、埼玉の高校に勤務した経験がある。
日本については、よく知られているように、米軍の配備に対するホスト･ネーション･サポート（注：在日米軍に対して日本政府が実施する駐留支援のこと）の総額を増やすべきだと述べている。それが実現しなければ米軍を撤退させる。それが日本の核武装を意味したとしても、それはそれで構わないということのようだ。
米軍撤退は完全にバッドアイデアで、好ましいことではない。撤退すれば、現在受けている日本からの支援がなくなるため、米政府のコストは確実に増えるだろう。ただ、米軍撤退でどれだけシリアスな状況になるかは正直よく分からない。トランプ氏が大統領に選ばれるとして、撤退がどの程度になるのかも分からない。どこまでが選挙の際のレトリックなのかも分からない。誰も分からないのではないだろうか。
経済が中国に関するイシューのすべてではない
中国政策はどう変わるだろうか。
フォンテーヌ：クリントン氏が大統領になれば、中国に対して断固とした態度を取る可能性がある。強固な同盟関係の構築を最重要視し、安全保障における協力関係を活用する考えのようだ。日本だけでなく、オーストラリアやフィリピンとの同盟関係も同様で、ベトナムやインドネシア、その他の国々との協力関係も含まれる。南シナ海における中国の行動についても、航行の自由やそれに準じたことを保証するために、毅然とした対応を取る可能性がある。
ただ、困難な問題もいくつか残っている。中国が南シナ海の埋め立てを続け、南シナ海での軍事拠点作りをやめなければ、なにがしかの軍事行為を取らなければならなくなるかもしれない（誰もそれを望んでいるとは思わないが）。言い換えれば、軍事行為を取らない限り、何が正しい対応なのかを知ることは困難だ。全体でいえば、直近の政策との継続性を見ることになるだろうが、中国への対応という面ではより断固としたものになるだろう。
トランプ氏に関してだが、彼は米国と中国の関係を経済的な領域でのみ理解しているようだ。そのため、彼の話は中国が米国人の雇用を奪い、人民元を人為的に一定の水準に保ち続けているということがすべてだ。実際、中国は人民元を現時点で下支えしている。為替市場への介入によって、今後も下支えするだろう。
私の理解では、トランプ氏は中国について雇用や経済の側面以外に何も言っていない。彼が南シナ海や人権、尖閣諸島、日中関係、中韓関係で何をしようとしているのかは不明だ。私に言えるのは、トランプ氏は経済でのみ中国を語るが、経済が中国に関するイシューのすべてではないということだ。トランプ氏は外交について、本当に何も語っていない。
両者ともに、シリアへの大規模な軍派遣には消極的
シリア問題はどうだろうか。シリア内戦は様々な勢力がそれぞれの思惑で介入しており、解決の糸口が見えない。
フォンテーヌ：シリアについては、米国の政策が失敗しているというかなり幅広いコンセンサスがあると思う。アレッポ（シリア北部の都市、アサド政権軍やロシア軍が反体制派を攻撃している）で起きていることを見れば、ロシアと取引するというオバマ大統領の願望を実現するための、ケリー国務長官のいかなる努力も結果に結びついていないということが分かる。そして、シリア問題に関していえば、クリントン氏やトランプ氏も同じような立場だ。
かつて我々がイラクで目の当たりにしたように、彼らはともにシリアに大規模な地上軍を派遣するつもりはないと述べている。また、難民がほかの国に逃げ出さないように、彼らはともにシリアに安全区域を作りたいとも話している。だが、地上軍を派遣しないことがほかの国にどう映るのか、その結果として何が起きるのか、そういった安全区域を確保するためにどれだけの米軍が必要になるのか、という細部を両者ともに全く語っていない。
クリントン氏が大統領になれば、彼女は特殊作戦部隊や空爆、現場における現地勢力への助言といった作戦により集中する可能性が高いと見ている。イラクやアフガニスタンで取ったように、他国のテリトリーを攻撃し、その領域を維持するために軍事ユニットを派遣するという作戦ではなく。
トランプについていえば、彼は安全区域の設定については語っているが、シリアに関するコメントの大部分は内戦をいかに終わらせるかではなく難民問題だ。同様に、イスラム国（ISIS）を叩きのめすと話しているが、実際にどうやって叩きのめすのかは詳しく説明していない。ISISとシリア内戦には関連があり、米国は毎日のようにISISを空爆している。
トルコとの同盟関係を捨てるか否か
米国とトルコの関係も、7月のクーデターやその黒幕としてエルドアン大統領が批判しているギュレン氏の引き渡しを巡って微妙になっている。
フォンテーヌ：米国とトルコの関係は変わるだろう。とりわけ、シリアにおける米国とクルド人勢力の関係のために。米政府は現地のクルド人勢力に武器を与えるかどうかを決めようとしているが、もちろんトルコはそんなことを望んでいない。現在、米軍はトルコ南部のインジルリク空軍基地からシリアへの飛行任務に就いている。それだけに問題は複雑だ。クーデターの後は特に。
次の政権はトルコとの同盟関係を捨て去ろうとは思わないだろう。だが、同盟としてあらゆる意味で難しい状況にある。軍事作戦を含め、トルコとどのようにして同盟関係を維持するのかということを、次の政権はしっかりと計算しなければならない。同時に、シリア北部における地上軍の主力はクルド人勢力だ。トルコもシリアに参戦している中で、クルド人勢力とどのような協力体制を築くのか。そういった複雑なパズルをどのように組み立てるのだろうか。
その質問に対する1つの回答はないが、仮に次の大統領が「米国はトルコとともにある。クルド人勢力やほかの誰とも取引するつもりはない」、あるいは「米国はトルコがNATOに加盟することをもはや望まない」と発言したとすれば、かなりのサプライズになるだろう。普通に考えれば、次期大統領は同時に両方の勢力とシリア問題に対処しようとすると思う。
シリア・アサド政権への軍事的圧力を高めよ
これだけ複雑化しているシリア内戦を米国は解決できるのだろうか。
フォンテーヌ：問題のひとつは米国の目標設定だ。我々の目標に伴う問題は、テロリストを除き、すべての勢力をまとめ上げるという政治的なプロセスを導入することで内戦をとめようとしていることだ。
シリアのアサド大統領を排除し、様々な勢力がある種の統一的な政府の設立に同意する。そして、統一政府はISISやヌスラ戦線に銃を向ける。その間、首都ダマスカスに国全体を統治する中央集権的な政府を維持する──。私にはそれが可能なことだとは思えない。4年前であれば実現可能だったかもしれないが、そういった目標は今では不可能だ。
そう考えるのには、いくつかの理由がある。まず、アサド大統領が勝利を信じているということだ。彼は敗北するとは考えていない。そうだとすれば、アサド大統領が身をひく理由はない。次に、仮にダマスカスからシリアを統治するとすれば、クルドやスンニ派から奪い取らなければならないエリアがある。
全体的な目標という面で見るべきものは、ある種のラディカルな連邦主義だと思う。シリアという国の内部を様々な部分に分けた高度に分権化された政治モデルだ。外部に対する国境は国としてのシリアだが、国内に異なるグループによって統治されたエリアがあるというイメージだ。こういった連邦主義の実現は最終目標になり得る。
この目標を達成する手段は大半が外交的で、その多くがロシアとともに行われる。だが、ロシアとイランによって支えられたアサド政権が勝利を信じている限り、いかなる種類の体制であっても、アサド政権側が交渉するインセンティブはないだろう。ゆえに、アサド政権に対する軍事的圧力を高める必要がある。
昨年7月に、オバマ政権はイランと米国など6カ国による核問題に関する最終合意を発表した。ウラン濃縮活動の制限や濃縮設備の削減の見返りに、イランに対する経済制裁を段階的に解除するという内容だ。イランとの核合意はどうなると思うか。
フォンテーヌ：トランプ氏はイランとの核合意を破棄すると述べている。あの核合意がいいかどうかはともかく、イランは既に多くの制裁緩和を受けている。仮に合意を反故にした場合、イランに制裁緩和の果実を与える一方で、核不拡散という義務から解放することになる。それは米国に取っていい取引ではない。一度、制裁を解除してしまうと、EU（欧州連合）を再び制裁に引き戻すことはできないだろう。よって、核合意の破棄は機能しないと思う。
欧州との貿易協定は消え失せる
欧州との関係は？
フォンテーヌ：EUとの関係は、今回の選挙戦で誰が勝つかによる。クリントン氏が勝てば、欧州に対して（欧州の関係を重要視し続けるという）伝統的なアプローチを取るだろう。明らかなのは、ロシアについて、また東欧に対するロシアの圧力、難民問題、EUとその将来に大きな懸念があるということだ。（米国とEUの包括的貿易協定である）TTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）は厳しい試練に直面する。仮に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が米議会を通らなければ、TTIPが実現することはないだろう。
トランプ氏は、「NATOは時代遅れで、もはやNATOに参加する必要は必ずしもない。欧州の国々はもっとNATOに対する支出を増やすべきだ」と述べている。TTIＰにも関心はないだろう。トランプ氏になれば、TTIPは消え失せると思う。
米国は欧州、中東、アジアに関与し続けるべきだ
オバマ大統領は就任後、欧州と距離を置いたように見える。
フォンテーヌ：それは欧州だけでなく、中東など世界中に当てはまることだ。海外との関係にリソースや政治資本を使うより自国にリソースを割くと大統領自身が明言しているように、オバマ大統領は国内政策により注力したいと考えている。世界にはフリーライダーが大勢いると思っているんだよ。米国があらゆることに関与すれば、海外の国々は自分がすべきこと、あるいは自身の責任を果たさなくなってしまう。それゆえに、米国は国内問題など他の分野を前進させるために、ある部分で後退している。
もっとも、ステップバックに伴う問題は、物事が解決しなくなるということだ。イラクでステップバックしたため、イラク政策は機能しなかった。リビアでステップバックしたため、リビア政策も機能しなかった。欧州においても、米国のステップバックの結果、ロシアが均衡を変えている。
数年前、多くの人々は欧州が自身で安全保障に対処できると思っていた。ご存じのように、欧州（ドイツ）では戦車を必要としていない。だが、ウクライナに対するロシアの軍事介入に対して（米国が引き続きコミットするということを示すことで）欧州の同盟国を安心させる必要性、中東におけるロシアの振る舞いを阻止すること──は欧州における真のイシューだ。
米国はイラクに17万人の地上軍を派遣して戦うことはできないし、アフガニスタンに10万人を増派することもできない。だが、結果として欧州やアジアにフォーカスできるという面もある。重要なのは、米国にとって戦略的に重要性の高い3つの地域、欧州、中東、アジアに関与し続けることだ。ISISとの戦闘に積極的だからといって、欧州やアジアで外交的、経済的、軍事的なプレゼンスを持てないということではない。諜報活動のような別のリソースもある。米国は先の3地域に関与し続けることは可能だし、そうすべきだと思う。
どちらが勝つかなんて、誰も分からないと思う
話題を少し変えるが、大統領選についてはどう見ている？ 誰が勝つとみている？
フォンテーヌ：それが分かれば、みんなに教えてあげられるのだが（笑）。だが、ほかの専門家と同様に、私の予測能力も狂っている。
私は当初はジェブ･ブッシュ候補のアドバイザーだったが、今はクリントン氏に対して安全保障政策を提言している。それに関して、ある記者が「前はジェブだったが、今はヒラリーだ。あなたはそれを予期していたのか」と聞いてきたので、「全く。誰も予想していなかったし、この国も予想していなかったし、世界も予想していなかったと思うよ」と答えた。どちらが勝つかなんて、誰も分からないと思う。
今回の大統領選では、中間層の崩壊が大きな争点になっている。トランプ氏や予備選をクリントン氏と戦ったバーニー･サンダース上院議員はその原因を貿易協定にもとめている。本当に貿易協定だと思うか？
ミドルクラスの縮小と貿易協定は無関係
フォンテーヌ：思わない。ミドルクラスの縮小と貿易協定は無関係だ。現実が何かといえば、自由貿易は全体として米国に有効だということだ。貿易は雇用を生み出し、モノの値段を引き下げる。雇用をつくり出し、国の経済成長を向上させる。
もちろん、貿易によって仕事を失う人がいないということを言うつもりはない。貿易による果実が経済全体を通して再分配されるというのはよくあることだが、その代償は特定の業界に集中する。言えるのは、雇用が増え、モノの値段が下がり、特定の業界で雇用が失われるということだ。仕事を失った人は貿易の果実を得た人々よりも痛みを感じている。だが、それも貿易を貿易として論じる場合であり、現在は中間層の衰退や賃金の停滞というほかの現象によって貿易が批判されている。
製造業における雇用の減少はNAFTA（北米自由貿易協定）の影響だけでなく、工場における自動化や高付加価値の仕事が増えている影響も大きい。たとえ米国に製造業を戻したとしても、その多くは自動化されるため、新たな雇用が生まれることはないと思う。
自動化が進んでいるのは、ある部分はグローバリゼーションのためで貿易協定のためではない。グローバル経済は相互に密接につながっているため、自国の生活水準に深刻な打撃を与えることなくステップバックすることはできない。それがグローバリゼーションの力であり、賃金の停滞を始めとした政策課題を生み出している。
製造業でミドルクラスを増やすことは難しい
米国の経済はサービス産業の比率が高く、サービス産業は製造業よりも相対的に賃金が低いケースが少なくない。かつての製造業のような中間層の仕事はあるのだろうか。
フォンテーヌ：まず、別に製造業にフォーカスしなくても、中間層を生み出すことは可能だということを指摘しておきたい。また、サービス産業に関して言えば、どのようにしてサービス産業のバリューチェーンを向上させるかという話だ。そのためのカギはイノベーションと教育だ。私は中間層の復活をあきらめていないが、製造業に限定してミドルクラスを増やすというアイデアはうまくいかないと思う。
世界的に低成長が常態化しつつある。米国は再び十分な成長を取り戻すことができると思うか。
フォンテーヌ：英国やハンガリー、ポーランド、フィリピン、またオーストラリアでさえも低成長が似たような政治現象を生み出している。それはポピュリズムの台頭だ。米国は世界で最もイノベーティブな経済であり、力強いファンダメンタルズを有している。だが、同時に経済的に痛めつけられた人々が多くいるのも事実だ。彼らは米国の強みにつながっていない。
政府は何をすべきか？
フォンテーヌ：それは本当に難しい質問だね。私は経済よりも外交政策が専門だが、いくつかの要素があると思っている。1つは経済の開放だ。米国は資本や貿易の自由化をさらに進め、貿易によって仕事を失った人々のために雇用を生み出す必要がある。また、労働者の再訓練や教育、そして移住に対するサポートも重要なプログラムだ。
もちろん、それは簡単ではない。ペンシルベニアの鉄工所で30年働いていた人が失業したとして、コンピュータープログラミングの仕事がシアトルであったとしても、何の役にも立たない。経済総体としてはいいことだが、個人という意味ではそうではない。それだけに、経済にどういうオポチュニティがあるのか、不足している仕事があったとして、そういう職を得るためにどういう支援が可能なのか、それを政府は検証しなければならない。
米国が力強さを失っているというのは間違いだ
米国が超大国として君臨した時代から、明確な極が存在しない「Gゼロ」の時代になったと言われている。かつてに比べれば米国はパワフルではなくなっているように思うが、それについてはどう思うか。
フォンテーヌ：米国が力強さを失っているというのは間違いだ。米国は世界最大の経済力を誇り、世界最大の軍隊を持っている。大西洋と太平洋という2つの海で国土を守られており、南北の隣人はフレンドリーだ。しかも、世界中に同盟国がいて、世界中に拠点やネットワークを持っている。
また、「米国はパワフルか」という問いだが、何と比較しての話なのか。恐らく中国が念頭にあるのだと思うが、当然、米軍は中国よりもパワフルだ。その際に、比較として重要なのは米国と同盟国、そして中国と同盟国の対比だ。中国には北朝鮮がいるが、まあそんなところだろう。米国と同盟国、さらにパートナーの国まで比較すれば、なおさら米国はパワフルだ。
それ以外の国と比較しても、ロシア経済はオーストラリア以下だ。もちろん、だからロシアは危険でないということを意味しないが、パワーという尺度で見れば、米国は世界の中でもはるかにパワフルな国だ。
オバマ政権の8年間、アジアについては合格点
オバマ大統領の8年間はどう評価する？
フォンテーヌ：その質問に答えられるか分からないが、私は地域ごとに、あるいはイシューごとに見るべきだと思う。中東は成功しているとは思わない。イラクからの米軍の撤退は軽率だった。リビアにおける軍事作戦もその後の対応は賢明ではなかった。シリアへの不介入と緩やかな関与はうまく機能していない。中東には数多くの問題がある。それは米国の政策に起因している。
欧州は複雑だ。誰もがヨーロッパ人は自分達のイシューに対処できると考えている。米国と欧州が一緒にすべきことの大半は中東やアフリカといった地域だ。欧州は対ロ制裁や同盟関係の再保証という面で功績があったが、ロシアによって米欧関係は明らかに変わっている。
アジアについては、かなりの部分で政府はリバランス政策をうまく実行している。東南アジア諸国連合（ASEAN）との友好協力条約や東アジアサミットに加えて、経済面では議会を通ればという注釈付きだがTPP、軍事面では日本との防衛ガイドラインの改定、オーストラリア･ダーウィン港における海兵隊の駐留、シンガポールにおける沿岸域戦闘艦の配備、フィリピンにおける米軍の再駐留、ベトナムとの新たな関係──など多くのことが起きている。アジアはかなりいい成績だ。
国内経済も合格点
国内経済についてはどうか。
フォンテーヌ：オバマ大統領がホワイトハウスに入って以降を見れば、称賛に値すると思う。何が起きていたのか、また彼らの対応がすべて正しかったのを知るのは常に難しい。金融危機の後の8000億ドルの景気対策が本当に必要だったのかは分からない。あれはかなり多かったと思う。
だが、10％だった失業率は今では5％だ。成長率もマイナスに落ち込んでいたが、今では少なくともプラスだ。金融危機後の恐慌が回避できたのは間違いない。その後、リセッションに陥ったが、金融システムの真のメルトダウンを避けることができた。大統領や彼のチームだけでなく、FRB（連邦準備制度理事会）はいい仕事をした。これは評価に値する。重ねて言うが、米国の経済は今いい状況にある。これはオバマ政権の功績だ。
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