ビットコイン決済対応のメリットを、売り上げ以外の視点で見てみる。まず挙がるのが、海外の仕入れ先へ支払う商品代金の手数料が廉価な点だ。ビットコイン決済に対応している仕入先が多いため、ユーザーから支払われたビットコインのうち50%をそのまま「商品代金の支払い用」として保有している(残りの50%はドルに即換金する)。

 2014年のビットコイン決済対応当初は、受け取った全額をドルに換金していたが、「海外の仕入先が次々とビットコインでの支払いを受け入れ始めたうえ、価格が値上がり基調にあり、良い投資になると判断した」。ユーザーから支払われたほかの仮想通貨も、ドルとビットコインに50%ずつ換えて保有している。

クレカより高い安全性

 犯罪が起きにくいのも、ビットコインならではの利点だ。同社では、クレジットカードの盗難などによる不正利用防止対策に社員70人を充てている。盗まれたクレジットカードが支払いに使われた場合は、通販サイト側が被害金額を負担するリスクを負うからだ。しかしビットコインは安全性が高く、「ビットコインを盗まれて不正利用された」とクレームを寄せる消費者はいないという。

 一方、会計処理は厄介だ。ビットコインは、ドルに換金して値上がり益が出た場合には課税される。相場の変動が激しいこともあり、非常に複雑な会計処理を求められるのだという(値下がり損はほかの利益と相殺できる)。

 ジョンソンさんは「ビットコインは我が社のビジネスに貢献している」と断言。アマゾンやアップルのような超巨大企業が対応していない大きな理由は、先の複雑な会計処理だけではないかと推測する。

「アマゾンやアップルも、いずれは対応するでしょう」

 ジョンソンさんは、そう予想している。

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