アマゾンとは深い関係ができつつある

 2014年12月、当時ヒアを傘下に収めていたフィンランドのノキアがヒアの売却を発表。その価値に気づいた企業が、買収合戦を繰り広げた。

 中国の検索サービス大手バイドゥ、米フェイスブック、米ウーバー・テクノロジーズなどが触手を伸ばす中、2015年8月、ヒアを射止めたのは独ダイムラー、独BMW、独アウディのドイツ自動車メーカー連合だった。

 買収額は28億ユーロ(当時のレートで約3800億円)。発表直後、3社連合のある幹部は「ヒアを自動車メーカー以外に、そして欧州の外に出すことは絶対にできない」と買収の理由を日経ビジネスに語った。

 あるヒア幹部はこう言う。「3社による買収は我々にとってもハッピーだった。彼らは30年以上我々とビジネスをしていて、我々をよく知っていたし、(3社に買収されたことで)独立性を担保し、自動車メーカーが信頼してくれる。IT企業に買収されていたらそうはいかなかっただろう」。

 ヒアはこの先も新たな出資を募る方針を掲げている。

報道では新たな出資元としてアマゾンや米マイクロソフトの名前が挙がっていますが、真偽は。

オーバーベック氏:この場でオフィシャルなコメントはできませんが、アマゾンとはテクノロジーの面で深い関係ができつつあります。マイクロソフトもそうです。加えて、トヨタ自動車、ルノー、フォード、フィアットクライスラーオートモービルズなどとも話す機会を多く持っています。

 私がCEOに就任してからは特に議論の回数を増やしています。今、世界中を回っているところですよ。

日経ビジネスと日経Automotiveが共同開催する本サミットでは、「クルマとそれを取り巻く社会の未来」を予想するキーマンを招き、2030年に向けて自動車の将来像がどのように変わっていくかを展望します。
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  • カーナビという製品は交通標識や道路が分かり難い日本独特の発展を遂げたガラパゴス的なものだと思っていた。というのも、アメリカでカーナビ付きのレンタカーを追加料金まで払って使ったが、画面は3インチ程度で、日本のカーナビと比べたら子供のおもちゃ程度のものだ。それでも目的地には辿り着けてしまう。アメリカの交通標識は「バカでも分かる」というもので標識の乱立もなくスッキリしている場合が多い。日本では、例えば首都高速などでは、高速道路から出る場合に、左側に車線からで無い場合もある。そういう例外はアメリカでは見掛けない。間違いの元だからだろう。日本のカーナビは車線変更の指示までするものがある。実に「痒い所に手が届く」製品に出来上がっているのだ。日本メーカーが国外でカーナビを売る場合、日本と同程度のカーナビを売っているのだろうか?アメリカで少なくとも10回以上はレンタカーを借りているが、たまたまか全てアメ車で日本のカーナビを装着したレンタカーにはお目にかかった事がない。このカーナビ技術が今騒がれている自動運転を構成する主要技術の一つになっているのだと思う。日本では、車道が片側3車線程度までだが、アメリカでは片側6車線は当たり前に存在する。自動運転は地図情報を主としたカーナビ技術以外に、カメラやレーダーが他の車両や歩行者などを認識したり、交通標識を判断したりするとの事だ。であるならば、自動運転で標識の読み違いを防ぐ意味でも標識の国際標準化を今以上に進めなくてはならないだろう。「自動運転車の普及は先進国で日本が最後」という事態だけはいただけない。

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