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政府が12月18日、新たな防衛大綱を閣議決定し、今後10年をめどとする防衛力の在り方を定めた。サイバー、宇宙、電子戦など新たな戦域までを視野に入れる「多次元統合防衛力」 と呼ぶ新たな概念を定めた。専門家は新防衛大綱をどう評価するのか。政策研究大学院大学の道下徳成教授に話を聞いた。

(聞き手 森 永輔)

米空母に垂直着陸するF-35B(写真:ロイター/アフロ)

政府は12月18日に新たな防衛大綱を閣議決定。ヘリ搭載の「いずも」型護衛艦に、戦闘機「F-35B」を搭載できるようにして、事実上の空母とすることを明記しました。F-35Bは短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴(STOVL)を持ちます 。

道下徳成(みちした・なるしげ)氏
政策研究大学院大学教授(安全保障・国際問題プログラム ディレクター)。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966~2012年』(ミネルヴァ書房、2013年)がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士(写真:菊池くらげ)

道下:この取り組みは非常に目立ちますね。私は「いずも」の空母化には3つの利点があると思います。第1は本格的な紛争において艦隊防空や航空優勢の確保に役立つこと。第2はグレーゾーン対処に向いていること。第3は、平時の戦略的コミュニケーションにおいて有益なことです。

 第1の本格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。

 冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦点でしたので、空母がなくても必要な航空戦力を確保できました。しかし、今後想定される南西諸島周辺での攻防になると、航空基地が限られているので空母の有用性が高まります。

 また、限定的とはいえ潜在的な攻撃能力をもつことになります。「専守防衛から逸脱する」との批判があるし、実際に実行するかどうかは別問題ですが、北朝鮮や中国に対する抑止力向上に多少は寄与するでしょう。

尖閣諸島などにおける航空優勢を保つためには、沖縄・那覇基地を拠点とするF-35Aと空中給油機を増やすほうが妥当であるとの見方もありますね。

道下:おっしゃるとおりです。具体的にどのような手段を講じるかは、その時々の状況や費用対効果を検討して最適なものを選べばよいと思います。ただ、STOVL空母があれば運用の柔軟性は高まり、選択肢は増えます。

 第2のグレーゾーン対応には、どこでも着陸できたり、ヘリコプターのように空中で停止 できたりするF-35Bの能力が役に立ちます。尖閣諸島の周辺空域で長期にわたってプレゼンスを維持することもできます。飛来する無人機(UAV)などへの対処にも有用でしょう。

 第3は平時の戦略的コミュニケーション。F-35Bを積んだいずも型護衛艦が、例えば東南アジア諸国を訪れることで、地域の安全保障に日本がコミットしていることを象徴的に示すことができます。中国になびく東南アジア諸国や南アジア諸国の袖を引く効果が期待できるのです。いずも型護衛艦はすでにフィリピンやシンガポール、インドネシア、インド、スリランカなどを訪れています。フィリピンではドゥテルテ大統領が「いずも」に乗船し、それが同国で広く報道されたことがありました。

 これは中国が、空母「遼寧」を利用して地域諸国を威圧しているのに対抗するという意味もあります。能力的には米国の空母に劣る遼寧は、戦時に投入すればすぐに沈められてしまうかもしれません。しかし、外観だけは米国の空母に見劣りしない。平時であれば、東南アジア諸国などを政治的・心理的に圧迫することができるのです。

 日本は保有する潜水艦の数を22隻に増やすことを決め、すでに実戦能力を高める措置は講じてきました。しかし、いかんせん潜水艦は人々の目に触れません。日本の戦略的メッセージ発信手段としてはあまり有効ではありません。