立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(編集注:安保法制を策定し)集団的自衛権を限定行使できるようにしたが、これで果たして、米軍の来援を担保できているだろうか。できていないでしょう」とみる。同幹事長は民主党政権で外務副大臣、内閣官房副長官(外交安全保障担当)、参院外交防衛委員長を歴任した。

<span class="fontBold">福山 哲郎(ふくやま・てつろう)</span><br> 1962年生まれ。1986年、京都大学大学院法学部研究科修士課程を修了し、大和証券に入社。1990年に松下政経塾に入塾。1998年に参院議員に初当選。2009年から民主党政権において、外務副大臣、内閣官房副長官、参院外交防衛委員長を歴任。2017年、立憲民主党の創設に参加。現在は同党幹事長を務める。(写真:菊池くらげ)
福山 哲郎(ふくやま・てつろう)
1962年生まれ。1986年、京都大学大学院法学部研究科修士課程を修了し、大和証券に入社。1990年に松下政経塾に入塾。1998年に参院議員に初当選。2009年から民主党政権において、外務副大臣、内閣官房副長官、参院外交防衛委員長を歴任。2017年、立憲民主党の創設に参加。現在は同党幹事長を務める。(写真:菊池くらげ)

 トランプ政権が東アジアにどれだけ関与するのか明瞭でない状況下で、例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」だけを議論しても地に足の着いたものにならない。日米同盟では、日本が盾(日本の防衛)、米国が矛(相手国への反撃)の役割を果たす分担がある。敵基地攻撃能力の導入はこの分担を見直すことと同義だ。その結論は、米軍が東アジアにどれだけ関与するのか、その矛をどれだけ信頼できるのか、に依存する。

 岩屋毅防衛相は11月20日、敵基地攻撃能力の保有について「明記を見送る」考えを示した。日米が果たす盾と矛の役割の現状を維持する意向だ。しかし、自民党からは議論が足りないとする不満の声が上がっており、依然として焦点の一つとして残る。議論を尽くすならば、日米同盟を再評価し、これに対する姿勢を吟味することが欠かせない。

米海軍部隊の来援を支援する

<span class="fontBold">火箱 芳文(ひばこ・よしふみ)</span><br> 陸上自衛隊・元幕僚長。1951年生まれ。1974年に防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に入隊。第1空挺団長、第10師団長、中部方面総監を経て陸幕長に。2011年に退官。現在は安全保障懇話会理事長、偕行社理事などを務める(写真:加藤 康)
火箱 芳文(ひばこ・よしふみ)
陸上自衛隊・元幕僚長。1951年生まれ。1974年に防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に入隊。第1空挺団長、第10師団長、中部方面総監を経て陸幕長に。2011年に退官。現在は安全保障懇話会理事長、偕行社理事などを務める(写真:加藤 康)

 日本有事に米軍は来援するか――この不安の根源は「同盟のジレンマ」にある。同盟が保証する支援は不確定で「見捨てられる」懸念がある。その一方で、同盟国の戦争に「巻き込まれる」危険を背負わなければならない。前者の懸念が専門家の間で高まっている。

 陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏は「トランプ米大統領は内心では『日本は日米同盟にただ乗りしている』との考えを抱いている。これが表面化し、米軍を退かせる決断をする可能性は否定できない。実際、欧州において、防衛費の支出が足りないとドイツのアンゲラ・メルケル首相をなじることがあった」と指摘する。

 柳澤協二氏も「冷戦期に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下している」とみる。同氏は防衛庁(当時)で運用局長を務めたのち、官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として日本の安全保障の第一線に立った経験を持つ。

<span class="fontBold">柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)</span><br> 東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康)
柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康)

 日本の防衛に米国を関与させるために、日本は何をすべきか。火箱氏は「防衛大綱に『島嶼の防衛、奪還は日本人が自らやる』という趣旨を書き込むのがよい。米国に守ってもらう--という発想からは脱却しなければならない」と続ける。日本が主体的に日本を防衛する意思を示すことが主旨だ。

 「かつて米軍の元将官に明確に言われたことがある。『まずはお前たちがやれ。お前たちがやるなら俺たちも寄り添う』。米国の立場に立って考えれば、これは道理」(火箱氏)

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