政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。
改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「いまは北朝鮮との対話機運が高まっている時期。いたずらに脅威をあおることをすべきではない」と訴える。同氏は民主党政権で外務副大臣、内閣官房副長官（外交安全保障担当）、参院外交防衛委員長を歴任した経験を持つ。
（聞き手は 森 永輔）
今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、福山さんが重視するのはどんな点ですか。
福山：そもそも今、防衛大綱を改訂する必要があるのでしょうか。5年ごとに改定する義務はありません。平昌五輪を境に、北東アジア情勢は対話の機運が高まっています。それに水を差すような行為を日本が取るべきではありません。
1962年生まれ。1986年、京都大学大学院法学部研究科修士課程を修了し、大和証券に入社。1990年に松下政経塾に入塾。1998年に参院議員に初当選。2009年から民主党政権において、外務副大臣、内閣官房副長官、参院外交防衛委員長を歴任。2017年、立憲民主党の創設に参加。現在は同党幹事長を務める。（写真：菊池くらげ、以下同）
加えて、米国がトランプ政権となり不確実性が増しています。この時期に日米一体化の方向性を強く打ち出すとしたら、リスクがあると思います。11月に行われる中間選挙も、2020年の大統領選挙もどうなるか分かりません。中東の情勢は不安定なまま。米中間の貿易摩擦が日本の安全保障にどの程度影響するかも見えない状態です。
安倍政権はこの時期に改訂する理由を明確に説明するべきです。
これまでの経緯を振り返ってみましょう。安倍晋三首相が今年1月22日に行った施政方針演説の中で防衛大綱の見直しに言及したのが始まりです。その後の審議の中で、南西諸島の防衛、弾道ミサイル防衛、宇宙・サイバー空間の防衛を強化する必要があると答弁しました。この時は北朝鮮の核とミサイルの問題がクローズアップされていた時期。「米国と北朝鮮が開戦か」という見方も確かに出ていました。
