日経ビジネスオンラインでは、本誌特集（2017年8月21日号）との連動企画「ここまで来た！デジタル ドイツ アディダス、VW、シーメンスの変身」で、急速に進むドイツ企業のデジタル化の最前線をリポートしている。前回は、この動きを裏方として支えているシーメンスのジョー・ケーザーCEO（最高経営責任者）へのインタビューを掲載したが、ドイツ産業界のデジタル化を語る上で、もう1社、忘れてはならない企業がある。それが、ソフトウエア大手のSAPだ。
同社の2016年12月期の売上高は220億6200万ユーロ（約2兆8680億円）、当期利益は36億3400万ユーロ（約4724億円）と、7期連続の増収増益を更新した。牽引しているのが、企業のデジタル化を支援する新事業だ。システム構築だけではなく、企業がデジタルを経営戦略に組み込むためのコンサルティングまで総合的に提供している。その詳細は、本誌8月21日号特集のPART2「シーメンスとSAPが仕掛ける 産業丸ごと次世代シフト」（有料会員限定）で紹介した通りだ。
SAPは、ドイツ国内では積極的に人材のダイバーシティ（多様性）を推進する企業としても知られる。2016年には30代の幹部をCOO（最高執行責任者）に抜擢して世間の注目を集めた。女性管理職の登用や自閉症者の採用にも力を入れる。世代、性別など多様な価値観を持つ人材を集め、組織の活性化につなげている。同社のビル・マクダーモットCEO（最高経営責任者）に狙いを聞いた。
（聞き手は蛯谷 敏）
1961年8月生まれ。調査会社の米ガートナーや米シーベルシステムズ（現米オラクル）などを経て02年にSAPアメリカCEO。10年にSAPの共同CEO、14年から単独CEOに就任。SAP初の米国人トップとなった。10代で起業し、その収入で学費を稼いだ経験を持つ。起業家精神溢れるビジネスマン。（写真：Darren Miller）
ドイツの企業がデジタル化を進める中で、SAPはどのようにして関与しているのですか。
ビル・マクダーモットCEO（以下、マクダーモット）：ドイツ企業に関して言えば、デジタル化を経営戦略の中核に据える企業が増えているのは間違いありません。IoT（モノのインターネット）の時代になり、多く企業が、優れた製造技術を持っていても、それをサービスとして提供する意識と組織がなければ、グローバル競争で生き残れなくなっている事実に気づき始めています。
サービス化を実現する上で、カギを握るのはソフトウエアです。ただ、残念ながら、全ての企業がデジタルを軸にしたビジネスモデルへの転換を自分たちだけで実現できるわけではありません。ソフトの開発もそうですが、新たなビジネスモデルを生み出すには、既存の組織の常識にとらわれない発想が必要になります。
ソフトの開発も、新しいビジネスの創造も結局は組織次第です。そのカギを握るのは、組織にいかに多様な価値観の人材が集まっているかという点に尽きます。だから、SAPにとって、人材のダイバーシティ（多様性）はとても大切だと考えています。
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