五輪パラリンピックのスポンサーには国際オリンピック委員会(IOC)の「ワールドワイドパートナー」と、大会組織委員会と契約する国内スポンサーがある。大会組織委によると「確定はしていないが、ワールドワイドパートナーには500人をめどに応募促進を呼びかけている」。同スポンサーであるトヨタ自動車は「モビリティを担う会社として、公式車両のドライバーを必要に応じて出していきたい」(グローバルコミュニケーション室)としている。

 JXTGエネルギーは7月24日、「ボランティア休暇」を導入すると発表した。まず19年度から1年間に3日の特別休暇を設定。五輪パラリンピックがある20年度はさらに10日を追加し、通算13日のボランティア休暇を取れるようにする。大会期間中は横浜市にある研修施設をボランティアに宿泊場所として提供する予定だ。

 少し違った目線からボランティアの活用を考えているのがアシックスだ。同社は組織委と「スポーツアパレル」のスポンサー契約をしている。ボランティアが着るおそろいのウエアを提供するのはほぼ確実で、テレビなどを通してブランドが世界に知れ渡る好機。松下直樹取締役は「暑さが想定される中、過酷な環境でも快適に動ける機能性を証明したい」と力を込める。

 小池都知事は「選手は記録を残し、人々は記憶を残す。ボランティア経験を一生の記憶にしてほしい」と話す。企業にとっては、半世紀ぶりの大イベントに参加したい社員の希望に応えるとともに「したいことを認められる会社」といった印象につなげられる可能性もある。少子化の進行などにより採用活動は難しくなっている。学生の記憶に残す意味でも、ボランティア促進は有効策となりそうだ。