「東京開業ワンストップセンター」には入国管理の窓口もあり、外国人の起業・雇用の手続きに対応。

 東京都政策企画局の大塚友恵課長によれば、同センターの利用者数は1日平均で15人程度。15年の設立時と比較して、4倍以上に増えた。それに伴い、渋谷と丸の内にサテライトセンターも開設。赤坂とテレビ電話を繋いで手続きができる。全体の相談・申請件数の3割程度は外国人が占めるが、英語に堪能なスタッフがおり、必要に応じて通訳を担当するという。

 東京都はさらに同センターの利用者を増やすため、外国人向けには大使館との連携を強め、日本人向けには大学やインキュベーションセンターでの周知活動を行っている。近年勢いを増すシェアオフィスへの働きかけにも力を入れているという。

 東京都はほかにも、東京開業ワンストップセンターよりも気軽に起業の相談ができる「スタートアップハブ東京」や、外国人がオフィスや人材探しに加えて生活面の支援も受けられる「ビジネスコンシェルジュ東京」といった施設を運営する。

 イノベーティブな集積を生み出すには、まず起業のハードルを下げ、挑戦できる風土をつくることが必要だ。これらの施設から成功事例が生まれ、起業ブームの呼び水となることが期待される。